会社員を辞めた年度の主婦の税金について

令和2年の3月まで会社員で、4月から専業主婦の場合、雑所得は合計48万円以下なら確定申告は不要なのでしょうか？

令和２年の給料の合計が33万円（1月～3月）だと、各種控除があって、給与所得は0円。
雑所得も48万円以下なら所得税が0円なのでしょうか？

それとも少しでも会社員の期間があると、雑所得が20万円を超えると所得税の納付が必要になるのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2021/12/14 20:27

「令和２年の給料の合計が33万円（1月～3月）だと、各種控除があって、給与所得は0円。

雑所得も48万円以下なら所得税が0円なのでしょうか？」
各種控除ではなく、給与所得控除です（最低５５万円）。給与所得はゼロ円というのは正。
雑所得が４８万円なら「０円＋４８万円」が総所得となり、基礎控除額が４８万円ありますから、納税額はゼロとなり、申告義務はありません。

「少しでも会社員の期間があると、雑所得が20万円を超えると所得税の納付が必要になるのでしょうか？」
知識に間違いがあります。
給与収入全額に対して年末調整を受けた場合には、既述のとおりで正です。

「個人事業主の届け出をしていない専業主婦が物販をおこなって利益を出した場合は、雑所得で大丈夫ですか？」
違います。
個人事業の開業届を出すか否かで、所得が事業所得か、雑所得かを区分するものではありません。
事業所得になるか雑所得になるかと言う点は、継続性があるかとか様々な要件がありますから省略。
「どっちの所得なのか、わからん」という時に「個人事業の開始届を税務署に提出してるぐらいだから、事業としてやるんだろうな」という事で事業所得とされる程度です。

ご質問者のレベルですと、事業所得と雑所得の違い程度はご理解できていると存じます。税負担的には「雑所得とするより事業所得とした方が有利」なこともご存知だと思います。
「いや知らんかった。なんで？」と思われたら、お礼欄でご質問ください。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。雑所得より事業所得の方が家賃や光熱費の一部を必要経費として計上して、課税所得を小さくできるからですかね。
純利益を伸ばすと同時に、必要経費にできるだけ家賃や光熱費、ガソリン代、通信費を参入していけば、総所得は同じ48万円でも、事業所得48万円の方が雑所得48万円より良い生活ができるということですかね。

お礼日時：2021/12/14 22:23

No.6 回答者： o24hi 回答日時： 2021/12/15 12:51

>雑所得と判断された場合、家賃とかガソリン代や通信費は必要経費として認められないんじゃないですか？ 事業用の自動車として車の減価償却費を必要経費に入れようとしても、雑所得と判断されるような事業では、必要経費として認められないんじゃないですか？

いずれも、雑所得の場合も必要経費になります。

No.5 回答者： hata。79 回答日時： 2021/12/14 23:44

「雑所得より事業所得の方が家賃や光熱費の一部を必要経費として計上して、課税所得を小さくできるからですかね」に。

失礼ながら違います。
事業所得でも雑所得でも「その収入を得るための出費」は直接間接問わず経費として収入から控除できます。
収入額ー経費＝所得が原則です。
稀に「雑所得だと経費が認められないものがある」という人がいますが、勘違いされておられる者です。
事業所得とする方が有利なのは、青色申告承認が得られること、青色申告者は、損失の繰り越しが可能なこと、青色申告特別控除がうけられることが主にあげられます。

雑所得で損益計算してマイナスの場合は「雑所得額ゼロ」です。
事業所得で青色申告者はマイナスを翌年以後に繰越できます。
例
令和２年の所得がマイナス５００だった。
令和３年の所得が２，０００だった。
令和３年の所得税申告では、令和２年の損失５００を引いて所得１，５００円とできます。

事業所得の方が雑所得より有利だというのは、こういう事です。

No.4 回答者： o24hi 回答日時： 2021/12/14 23:21

こんにちは。

>令和2年の3月まで会社員で、4月から専業主婦の場合、雑所得は合計48万円以下なら確定申告は不要なのでしょうか？

　次の計算において残額がある場合、確定申告が必要になります。
（計算）
1 各種の所得の合計額（譲渡所得や山林所得を含む。）から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求める。
2 課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求める。
3 所得税額から、配当控除額を差し引く。

　ご質問のケースの場合、1の計算で「各種の所得の合計額(給与所得0円＋雑所得48万円)から所得控除(最低でも基礎控除48万円)を引く」と残額がありませんので、確定申告は任意（してもしなくてもいい）です。
　ただし、確定申告をしない場合は、雑所得について住民税の申告が必要になります(※)。

(※)お住いの市町村によっては、所得が基礎控除額，配偶者控除額及び扶養控除額の合計額以下の場合は申告が不要のことがあります。

〇確定申告が必要な方
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/t …

>令和２年の給料の合計が33万円（1月～3月）だと、各種控除があって、給与所得は0円。
雑所得も48万円以下なら所得税が0円なのでしょうか？

　所得控除(最低でも基礎控除48万円)を引くと、課税される所得がありませんので、所得税は0円です。

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>雑所得より事業所得の方が家賃や光熱費の一部を必要経費として計上して、課税所得を小さくできるからですかね。

　事業所得も雑所得も、必要経費については同じ考え方です。
　事業所得のメリットは、他の所得と損益通算ができることなどです。

〇やさしい必要経費の知識
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。所得が事業所得か雑所得かは、反復継続的に物販を行っているかで判断されるんですよね？
反復継続性がないから、雑所得と判断された場合、家賃とかガソリン代や通信費は必要経費として認められないんじゃないですか？
事業用の自動車として車の減価償却費を必要経費に入れようとしても、雑所得と判断されるような事業では、必要経費として認められないんじゃないですか？

お礼日時：2021/12/15 07:59

No.2 回答者： トモクンアヤチャン 回答日時： 2021/12/14 18:48

①令和2年の3月まで会社員で、4月から専業主婦の場合、年末調整を行いませんから、令和3年の3月15日までに確定申告すれば多額の所得税が還付されるのが通例です。

あわせて、雑所得も申告します。還付申告は3/15という締め切りはありませんから、5年間以内ならできます。
②令和２年の給料の合計が33万円（1月～3月）だと、各種控除があって、給与所得は0円。
雑所得も48万円以下なら所得税が0円なのでしょうか？
給料の合計が33万円以下で雑所得も48万円以下なら、所得税は0円ですが、既に所得税源泉徴収済額がありますから、申告しないと戻りません。
③会社員の期間があると、雑所得が20万円を超えると所得税の納付が必要になるのでしょうか？所得の合計雄きちんと清算しないといけません。退職しなければ年末調整で精算できますが、退職してしまってますから、確定申告しないと戻りません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。すでに天引きされた所得税が少額なので、確定申告で還付してもらっても、確定申告に要する時間を考えると割に合わなそうです。追徴ではなく、還付される立場にあるとわかりました。

お礼日時：2021/12/14 19:50

No.1 回答者： mukaiyam 回答日時： 2021/12/14 18:00

＞雑所得は合計48万円以下…

あなたのいう「雑所得」って、具体的に何をして入ってきたお金ですか。
給与以外はなんでもかんでも雑所得ではありませんよ。

所得の種類 (区分) によって税の計算法が異なるものがあるので、用語は正確に使うことが肝要です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

＞給料の合計が33万円（1月～3月）だと、各種控除があって、給与所得は0円…

ここは各種控除でなく、「給与所得控除」のみで「給与所得」が 0 円になるだけです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

退職金は出なかったのですか。

＞少しでも会社員の期間があると、雑所得が20万円を超えると…

20万以下申告無用とは、
(1) 本業で年末調整を受けるサラリーマン
(2) 給与総額が 2千万以下
(3) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

なので、年の途中で退職して年末調整を受けられない人に、20万以下うんぬんは全く関係ありません。

まとめると、
1. あなたのいう雑所得とは何で、何万円あったのか。

2. 退職金があったのなら、退職金は分離課税で原則として確定申告不要ですが、年末調整をしていない給与その他の所得がある人は、確定申告の要否に関係してきます。
退職金を 1 円たりとももらっていないのなら、それはそれで良いです。

3. 基礎控除以外の「所得控除」に該当するものはどれくらいあるか。
少なくとも会社員時デイに天引きされた健保・年金・雇用保険は「社会保険料控除」になりますし、退職後に自分で払ったものがあるならそれなも確定申告の要否判断に関係してきます。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

以上のことが分からないので、正確な判断はできません。

百歩譲って、確定申告が必要となるほどの所得はなく確定申告も義務ではないとしても、3ヶ月の給与から前払させられた所得税を取り戻すためには確定申告が必須です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。個人事業主の届け出をしていない専業主婦が物販をおこなって利益を出した場合は、雑所得で大丈夫ですよね？

お礼日時：2021/12/14 19:48