マスコミと被害者のプライバシー

Question

新聞、テレビで被害者の実名、顔写真が掲載されますが、あれは全て被害者の遺族に許可はとっているのでしょうか。許可なしで報道してるとすれば、そんな権利はマスコミに与えられているのか、法律的に裏付けがあるのでしょうか。以前のQ&Aでは、事件の場合は警察が発表してしまうので、しょうがない、公表しないよう早期に申し出れば非公表、とありましたが、申し出が早い、遅いで公表する、しないが決定するのはあまりに杜撰。警察、マスコミともまず遺族の許可がない限り発表しないのがプライバシーに対する配慮ではないでしょうか。公表しなくたって捜査はできるし（広く情報収集が必要な場合は除く、でもその場合でも遺族に許可を得れば良い）、マスコミが事件の概略を伝えたいなら年齢、性、職業くらいで良いはず。雑誌などは「美人看護婦」などと本質と関係ない表現で話題性をもり立てるし、マスコミの横暴が目につくのですが。

wakanet · Accepted Answer

自分の書き込みに補足とお詫びです。「個人情報保護法」について触れましたが、これで問題が解決というには安直過ぎたようです。これはこれで、色んな問題をはらんでいて、これだけでは報道被害の回復・防止には不十分のようですので、この部分については、訂正させていただきます。
この法律はまったく不勉強なんで、改めて調べたいと思います。

AYAKASI · Answer

実名報道、顔写真について法的根拠を求めた場合、「してはならない」という法律が存在しない以上、基本的人権の衝突になります。肖像権の問題と、知る権利についてですね。
確かに、私たちに知る権利はありますが、「知る義務」ではないのです。
最近マスコミの方々は、一般の人たちに知る権利があると言うことで、教えなくてもいいようなことまで報道している部分も見られると思います。
例に挙げられているとおり「美人看護婦」についてですけど、「３６歳の女性が刺し殺された」と言うより「３６歳の美人看護婦が、情のもつれにより刺し殺された」と報道した方が、興味を引かれるわけです。
マスコミにとって、「看護婦」というのは事実の報道であり、「情のもつれ」というのも又、事実の報道だから、みんなには知る権利があると言ってそう報道することになるのです。
確かに犯罪などについてはその原因を知る方が、公共の福祉になることもあるでしょう。「男が小学校に入り込んできて・・・」という事件に見られるように、社会的反響が大きいものについてはどんどんその情報について公開されるべきであると思いますが、それでも被害者について報道される必要はないと思います。マスコミの報道内容によって社会的反響を大きくしている事件（興味本位の事件）については、報道を控えるべきだと思います。

wakanet · Answer

私もnicknameさんと同じ意見です。
マスコミの特に最前線の方々は、憲法で定められている「表現の自由」は、「濫用してはならず」そして「公共の福祉のために使う」という前提にあることを忘れているのではないかと考えずにいられない事象を少なからずみかけます。
表現の自由のあり方を探る資料として、共同通信記者でもある浅野健一著『犯罪報道の犯罪』（学陽書房刊）は一読の価値があると思います。ちょっと古めの本ですが、内容はnicknameさんと同じ視点で書かれています。
また、深夜に放送している日テレ系番組「ＮＮＮドキュメント」も不定期ですが、犯罪報道のあり方をテーマにしたドキュメントを放送してます。
報道の被害は、例え一部の報道機関しか情報を発信しなくとも、それが瞬く間に広がり、事件と関係ない加害者の親類、さらに被害者に修復不能な大きな傷を残してます。このような被害は情報の受け手が情報を吟味しても限界があると思うのです。もっとも、こういうことは、当事者にならないとわからないこともあり、悲しいことなんですけ。
ｍｔｔさんの指摘の「個人情報保護法」により、報道被害が少しでも軽減することを祈りたいです。

noname#13289 · Answer

マスコミには「表現の自由」という、日本国憲法で保証されている権利を有しています。
そして、われわれ一般市民には、「知る権利」があります。

特に、「表現の自由」に関しては、使い方を誤るとご指摘の通り「プライバシーの侵害」問題になってしまうので注意が必要です。行き過ぎた報道は牽制されてしかるべきですし、被害者のプライバシーを公表しちゃ可哀相という気持ちは分からなくもありません。
ただ、一個人のためにそれ以外の人たちの「知る権利」を阻害しても構わないというのでしょうか?
私は、たまたまマスコミ側の人間なのであえてこの様な意見ですが、真実は真実として、全ての人に平等に提供されるべきだと思っていますし、政治家や役人の不正疑惑など、我々の生活に関わってくる事件などには遠慮なく切り込むべきだと思っています。
もし、報道にバイアスがかかるとなると、都合のいいことだけを流し、都合の悪いことは伏せるというふうに、真実が正しく報道されなくなるといったおそれが出てきますし、こちらのほうが余程問題ではないでしょうか?
また、スポーツ紙や雑誌の、アリもしないことを書き立てるいいかげんな報道姿勢に不満をお持ちのようですが、それならば、ご自分が一番信頼できる媒体だけを見ていればいいこと。媒体を吟味し、正しい情報を選び取るということも、受け手にとっては大事なことではないでしょうか。

mtt · Answer

今年度中の国会で、いよいよ個人情報保護法がはかられます。　可決されると、その翌年以降、このようなことは非常に少なくなりますから特に心配していません。
この法律は全マスコミをもターゲットにしているそうです。

マスコミと被害者のプライバシー

自分の書き込みに補足とお詫びです。

実名報道、顔写真について法的根拠を求めた場合、「してはならない」という法律が存在しない以上、基本的人権の衝突になります。

私もnicknameさんと同じ意見です。

マスコミには「表現の自由」という、日本国憲法で保証されている権利を有しています。

今年度中の国会で、いよいよ個人情報保護法がはかられます。

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