「地域ブロック割」（県民割）の経費は誰が負担しているのでしょうか。

「Go Toトラベル」の再開予定は未定のままですが、地域観光事業支援として「県民割」が都道府県ごとに再開していますが、県民割がエリア拡大の方向にあり、地域ブロック割が増加しています。

※県民割がエリア拡大の方向へ！地域ブロック割とは？
https://rurubu.jp/andmore/article/13407


例えば、「大阪いらっしゃいキャンペーン」と称して、
大阪府域を旅行・宿泊する大阪府・滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県に在住者に対して、旅行・宿泊費が割引される制度があります。

※大阪いらっしゃいキャンペーン2022
https://osakairasshai.start.osaka-info.jp/


そこで、お聞きしますが、例えば、「大阪いらっしゃいキャンペーン」の場合、正規料金との差額の割引料金は、誰が、負担しているのでしょうか。

例えば、
(1)宿泊するホテルや旅館の存在する「大阪府」が、(税金から)負担する。
(2)ホテルや旅館に宿泊する者が居住している各都道府県（大阪府・滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県）が、(税金から)負担する。
(3)国が(税金から)負担する。
(4)ホテルや旅館の宿泊業者が負担する（被る）。
(5)その他。

No.1 ベストアンサー 回答者： ほーほけきょッ 回答日時： 2022/05/30 23:12

(3)の国の補正予算です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

GO TOトラベルのような全国を対象とする事業は国の予算から出ていると思っておりましたが、「地域ブロック割」（県民割）も、国の予算から出ているのですね。

それならば、奈良県の「春のいまなら。キャンペーン2022」は、奈良県民限定なのでしょうか。

※奈良県民限定「春のいまなら。キャンペーン2022」
https://www.nara-campaign.com/2022/


大阪の報道発表資料にも、わざわざ（大阪府在住の方は）「奈良県のキャンペーン（「春のいまなら。キャンペーン2022」）はご利用いただくことはできませんので、ご注意ください。」と記載されています。

※報道発表資料　「大阪いらっしゃいキャンペーン2022」は奈良県在住の方も対象とします
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaise …


奈良県にとっても、「大阪いらっしゃいキャンペーン2022」と同様に他府県（大阪府・滋賀県・京都府・兵庫県・和歌山県）の観光客に訪問してもらった方がメリットがあると思うのですが、何故でしょうかね？

奈良県知事はケチなので、他府県の住民に奈良県の税金を使用するのを止めたと思っておりましたが、国から経費が出るなら、他府県も対象に含めた方が奈良県の為ににもなると思うのですがね・・・。

お礼日時：2022/05/31 06:36

No.2 回答者： ほーほけきょッ 回答日時： 2022/05/31 08:19

No.1：追記

奈良のことはわかりません。自治体の感染状況により、それぞれ異なると思います。補正予算から拠出され、自治体の裁量に任せていますので、自治体ごとに使い方が異なります。

ただ、奈良県は、（昭和の時代から）観光客に対する差別が酷いことで有名で、それが変わっていないと聞いていますので、ある程度、理解はできます。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「奈良県は、観光客に対する差別が酷いことで有名」は、根拠のある話でしょうか。

奈良は「大仏さえあれば、明日も明後日も観光客は来る」と言う意識が強く、京都に宿泊するついでに立ち寄る観光地という位置づけになっているのに安閑としており、ホテル客室数は、全国で最下位の46位であるのに甘んじている「大仏商法」を誤解しているのではないでしょうか。
むしろ、京都の方が、イケズで有名でしょう。

※奈良県経済の成長には、「大仏商法」との決別がカギ
https://www.projectdesign.jp/201608/pn-nara/0030 …

※「京都ってやっぱりイケズなの？」
https://kyo-talk.jp/kyoto-people-taisaku/


今回の件は、奈良県知事の「（周囲の）空気を読めない」または、反対することが大切だと勘違いしている、奈良県知事の資質によるものではないでしょうか。

過去にも、同じような例がありましたよ。
例えば、近畿２府３県と徳島、鳥取の７府県で設立された広域行政組織である「関西広域連合」に参加をしなかったことがありましたが、非難を受けて、遅れて部分的に参加した例がありました。
また、新型コロナの「まん延防止等重点措置」を近畿圏の多くの府県が適用している時に、医師会や各市長が適用を主張しているのに、奈良県知事は「コロナまん延防止、意味ない」として、断固として、適用を申請しなかった例がありました。

※奈良県は関西広域連合になぜ入らないの？　
https://naraombuds.exblog.jp/12140287/

※関西広域連合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E8%A5%BF …

※奈良県知事「コロナまん延防止、意味ない」
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/0003 …


「奈良県民が差別が酷い」ともとれる指摘こそ、差別になりなねず、原因は、奈良県知事の資質という、個別人物の原因によるものではないでしょうか。

お礼日時：2022/06/01 21:58