日本の経済が停滞してるのはろくに政治ができてないのが9割原因だと思います。今日本がすべき政策はなんで

日本の経済が停滞してるのはろくに政治ができてないのが9割原因だと思います。今日本がすべき政策はなんですか？

No.4 回答者： zassoo2111 回答日時： 2022/06/17 13:21

そもそも働いている人々の所得を増やさなければ、景気はよくなることはないと思います。

非正規雇用、中小零細企業の労働者、大企業の正規雇用労働者の賃金格差があるなら、勤労意欲は向上しにくいと思います。
でも中小零細企業に賃金引き上げは無理だと思います。
岸田政権にはできない政策だと思いますが、適切な政策としては、賃金を上げることではなくて、可処分所得の増加だと思います。
つまり、中間層以下の労働者の税金や社会保険料を下げることです。
現行の所得税の控除では、基礎控除と給与所得控除の合計で103万円ですが、もっと控除額を引き上げるほうがよいと思います。
さらには、給付つき税額控除の創設がよいかもしれません。
↓
負の所得税 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE …
------
もちろん、働いていない人々（専業主婦や学生　など）の所得を増やす必要はないです。

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/06/14 15:40

日本の経済が停滞してるのはろくに政治が

できてないのが9割原因だと思います
　↑
その通りです。
消費不況だ、というのに、消費税を増税
したり、社会保険料の天引きを増やしたりと
メチャクチャです。

これは、財政赤字を解消したい、とする
財務省の失政です。



今日本がすべき政策はなんですか？
　↑
まずは、消費税減税です。
出来れば、ゼロにしてほしい。

そうすれば、ＧＤＰは８５０兆円になる
とした試算も出ています。


次は、社会保険料削減です。

実は、給与は上がっているのです。
上がっているけど、社会保険料が上がって
いるので、手取りが減っています。

これが、消費不況の元凶です。

■2000年から15年までの間に、所得税と社会保険料を合計した
「天引き」の比率は、賃金の16.4％から20.5％に増えた。
このうち社会保険料は11.8％で所得税より多く、
その半分が企業負担だから、企業の払う人件費
（社会保険料を含む）と労働者の手取り給与（可処分所得）
を2010年と比べると、企業の人件費は増えたのに
手取り給与は減った。

つまり労働需給の逼迫によって人件費は上がっているが、
賃金原資が社会保険料に食われているため手取りが増えないのだ。
一人あたり雇用者報酬の増加も、
ほとんどこの社会保険料負担に食われている。

例えば雇用者1人当たりの平均賃金である現金給与総額
(厚生労働省のデータ)を時給換算して見ると、
1993年から現在までの名目の増加は4.4％にとどまり、
年率平均の伸び率にするとわずか0.2％だ。

No.2 回答者： isoworld 回答日時： 2022/06/13 19:25

日本が没落の一途を歩んでいるのは「ろくに政治ができてないのが原因の９割だ」とは言っても、そんな生易しいものではありません。

日本独特の構造的な問題があり、誰が政治を担っても簡単には解決しません。

３０年にも亘るこの経済停滞と日本没落の原因について要約だけを言うと…

（１）高度成長期には日本のお家芸だったモノづくり（製造業）にこだわり続け、米国に見られるような情報産業への脱皮ができないままズルズルと来ている。
製造業は儲からず、売上はたっても利益は出ない。欧米企業のＲＯＥ（自己資本利益率）は１０％を超えているところが多い（というか、それがふつう）が、日本は１％内外という薄利多売の会社がほとんどだ。

とりわけ日本には中小企業が極めて多い。中小企業（製造業は資本金が３億円以下、または従業員が300人以下）は全企業の99.7％を占め、働き手の約７割になる3,220万人を雇用している。そんな中小企業は取引先の大企業から値上げを認めてもらえず、儲からずに６～７割は赤字と見られている。儲かっているのはごく一部の大企業である。

製造業の従業員が生み出す付加価値は、大企業では一人当たり1,367万円なのに、中小企業では554万円しかない。

GAFAと呼ばれる巨大ＩＴ企業で世界的なシェアを持ち、莫大な利益を生み出す企業は、日本にほとんどない。企業価値で見ればマイクロソフト、テスラも含めてトップテンに米国企業が６社も入る。米国の独壇場である。日本ではトヨタが企業価値のトップだが世界で見れば第29位で、韓国のサムスン電子（第16位）にさえ劣る。

中小企業を中心とした日本の製造業は、付加価値を産み出す力が弱く、いつまでもこのような社会構造を続けていたのでは、日本は落ち込む一方である。

（２）経営者たちが合理化投資を怠ってきた。合理化をし、生産性を上げなければならないのに、そのリスクを避けて来た。労働者たちも合理化には警戒感をあらわにしてきた。なので、企業が競争に負けないために行うコストダウンは禁じ手の人件費を切るところ（ブラック化）まで行ってしまった。

人件費の削減のために正社員を減らし、賃金をケチるためにもクビを切りやすくするためにも非正規社員（パート、アルバイト、派遣社員）を増やした。さらには正社員を業務委託契約に切替えさせ、人件費をいっそう削り、いつでも契約を打ち切れるようにする会社も出ている。こうして負のスパイラルに落ち込んでいるわけ。

（３）いまの人にハングリー精神はなく以前のように我武者羅に働かない。天然資源に乏しい日本は働いて付加価値を産み出すしかないのに。
おまけに、だらしない社会を象徴するがごとくシングルマザーが増え、日本の「相対的貧困率」は先進国の中でも最悪に近い状態になっている。

こうした日本の社会・経済・労働市場の構造的な問題を払拭しないと、日本は立ち直れません。「ろくに政治ができてないのが原因の９割だ」と言ってもダメなんですよ。お先真っ暗です。

No.1 回答者： jinntarou2020 回答日時： 2022/06/13 19:25

教育費の無償化。

国民は皆教育を受ける権利がある。

ただし、大学は奨学金で！！やる気のある人が報われる社会を。