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日本の場合国立大学は国立大学法人として法人化していて、文科省の下部組織(国家公務員)ではありませんが、他の国も法人化していて、教育省などの政府省庁の下部組織(国家公務員)ではないのですか?
ヨーロッパとか

A 回答 (2件)

国立大学は「国立大学法人」という法人が運営しています。

 「国立」という名前がついているために、国立大学の職員は「公務員」ではないかと考えがちですが、国立大学法人は独立行政法人の一種であり、そこで働く職員は公務員ではありません。 そのため、仕事における規約等は公務員に適用される国家公務員法や人事院規則等には準じません。

一般企業に勤める人、いわゆる会社員と同様に、労働基準法や労働安全衛生法等が適用される立場です。

独立行政法人に運営される国立大学の大学教授は、国立大学法人の職員として働きます。

しかし、日本では公共性の高い仕事に従事している人を「みなし公務員(準公務員)」とし、公務員に適用される法的な手続きや義務を課す場合があります。 国立大学の場合も公共性が高いということから、そこで働く教員は、みなし公務員として公務員と同じように扱われることが多くなっています。
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日本の国立大学法人の教職員もみなし公務員です。

給料はすべて税金からいただいております。文科省は常に所掌機関として上に存在します。変化があったのは,安全管理と勤怠管理がズブズブの文科省から,極めて厳しい労基署に移ったことだけです。
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