内務省の後継組織の筆頭である総務省と警察庁ですが、現代ではそんなに絶大な権力を持っているわけではあり

内務省の後継組織の筆頭である総務省と警察庁ですが、現代ではそんなに絶大な権力を持っているわけではありませんよね？

私は、旧自治省と警察庁を統合（国家公安委員会は警察監理委員会に改称、国会に移管する）すべきだと思っていましたが、特高警察の復活だとか政府批判は弾圧されるとか、否定意見の嵐でした。

ですが、警察庁には国家公安委員会があります。それでも専用の事務局がない、警察に対する監察権も、不祥事に対する懲戒もありません。私の案では、国会の常任委員会として警察監理委員会を置くため、警察権力に対する監視はより強化されます。
今の国家公安委員会の《実態》を無視するくせに、私の案には「特高警察」「政府批判は弾圧」と被害妄想をするのはどうしてでしょうか。

戦前の内務省は、道府県に対して直接的に命令を下す立場にありました。県知事は内務官僚による官選で、道府県を通じて地方のみならず行政全てを統括するといっても過言ではない組織でした。警察（警保局）も同じです。
ですが、そんな権限は今の総務省にも警察庁にもありません。警察庁には都道府県警察に対する指揮権がありますが、罪刑法定主義と礼状主義に基づいています。
そう考えると、戦前の内務省よりは拡大に権限が削ぎ落とされているはずですが、旧自治省と警察庁の統合（警察監理委員会の設置）を内務省と同列に語るのは如何なものでしょうか。
財務省のほうがよっぽど権力が強いと思います。

No.1 ベストアンサー 回答者： satoumasaru 回答日時： 2022/11/15 15:51

警察は建前上は都道府県の警察です。

しかし指導部である「警視正」以上は都道府県の警察であっても国家公務員となり､事実上警察庁の人事の範疇です。警察は上意下達の世界です。ですからトップをおさえている警察庁が事実上全国の警察をおさえているのですよ。

つぎに自治体の役目というのは何だとお考えですか？　現在は自治体の予算が逼迫していますから、ほとんどの自治体は政府の地方交付税にたよっています。地方交付税はそのまま金額のみが配分されるわけではありません。自治省が予算と事業を提示してそれに自治体が応じて予算が配分されています。決して自治体が独自にする事業というのは実はそんなに多くはありません。

こうして総務省は予算の配分により自治体を操作しているのです。以前のような直接的な支配ではないですが、予算を通じて間接的に操作しているのですよ。たとえば保育園と幼稚園があれよあれよという間に認定こども園になりました。これは総務省が予算をそのようにしているからです。それ以外に自治体のトップクラスに総務省の官僚を出向という形で送り込んでいます。

それ以外にも総務省はかっての郵政省をも吸収しています。電波の許認可権を総務省が一手に握っているのですよ。マスコミににらみをきかせています。菅前首相が総務大臣だったときに息子が東北新社の社員になったりできるのです。総務省の内規違反であるにもかかわらずNTTや東北新社が総務省幹部の接待をやっていて問題になりましたよね。

質問者さんが思われているより総務省の権限はきわめて大きいです。