プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

会社で人事の仕事をしています。
そもそも賃上げはどう言う理由から実施され、必要とされるのか教えてください。
経済、会社経営状況、物価指数や、経団連方針、連合や労組方針などは、ある程度理解しています。
日本における賃上げの必要性について、ご教授頂けますよう、宜しくお願いします

A 回答 (5件)

いわゆる賃上げはベースアップであって、定期昇給は除外します。


簡単に言ってしまえば、インフレによる生活費上昇を相殺するためです。
また、利益が出ているなら、当然にその分配を要求されるでしょう。何せ、その利益を稼ぎ出しているのは労働者ですから。
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目先の(近視眼的な)説明をすれば、従業員の会社や仕事に対する「やる気を増勢する」ため。



新入社員は「どの会社の初任給が幾ら高いか」を比較して応募してきます。ですから、会社の経営実態に関わらず、少なくとも横並び(以上)の初任給を掲げないと、よい人は集まりません。

会社によっては実力以上の初任給を掲げ、それで入社してくると、翌年は給料を下げる酷いところがあります。

また最近は転職が多いので、世間並みの賃上げと給料を出さないと、出て行ってしまう社員が増えます。

政府、経団連、連合が何と言おうとも、会社の実力以上に賃上げをすると(確かな先の見通しがない限り)、経営は傾きかねません。

でも一方で、賃上げや給料が世間並みでないと(従業員が離れて行ってしまい)これも会社が衰退する方向に行きます。

十分な賃上げや給料が出せないと、何を(何が)従業員を会社に引き留め、やる気を持たせるか(会社の魅力的な特徴)、それがないとダメです。

そのあたりの舵取り・駆け引きが難しい。
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賃上げは法律上の義務ではないですが、労働契約上で会社側の義務化している企業は多いです。



その理由は、その方が良い人材の獲得や労働者の定着率の向上などが期待できるからです。
簡単に言えば、定期昇給が約束されている企業と、その約束が無い企業では、どちらが人気があるかは考えるまでもありません。

また、終身雇用や年功序列などの日本的経営が崩壊しつつあるとは言え、まだまだ残存してますし、欧米型に転換しているなどとも全く言えません。

欧米では、労働者側は「キャリアアップ転職」も一般的で、すなわち「自分の所得は自分で増やす」と言う考え方もあるし、企業側もそれを受け入れています。
一方の日本も、転職自体はかなり一般化してきていますが、必ずしも「転職すれば生涯獲得賃金が増える」と言う前提ではない場合が多いと思います。

日本の企業と労働者の関係は、まだ欧米ほどドライではないと言いますか。
そもそも日本の法律って、「家族」を中心に据えたものが多く、企業はその法律の縛りを受けるので、企業の運営も、欧米に比べたら家族的な設計になっていると思います。

具体的には、「結婚や子供の成長に合わせた賃金体系」みたいなことは、多くの企業が意識してます。
逆に欧米企業は、自己責任とか行政マターと言う考え方かな?

悪く言えば、日本の行政は、企業に国民に対する負担を押し付け過ぎとも言えますが。
たとえば国民皆保険制度などは、雇用の安定化が前提にないと、成立しないでしょ?
従い、賃金が上がらない結果、「子供の学費が払えない」みたいな理由で転職者や失業者が増えたら、恐らく日本の社会保障は崩壊すると思います。
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企業は社会的存在。


右肩上がりの業績と儲け、其れに比した賃上げは当然。
其れが出来ない能力のない経営退場すべきです。

経団連、労組、物価指数?関係ないでしょう。
儲けが出ない企業は市場から退出すべきです。
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賃金の引き上げがなぜ必要なのか | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

https://toyokeizai.net/articles/-/32810
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