日本の強制労働の実態。奴隷のように扱うのが日本の企業ですよね?

アメリカ
国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。２２年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。人身売買への対処や被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、軽微な処分で済まされるケースも多く、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

つまりこんなことを平気で野放ししてる国家が過去の軍部とかがやった愚行は真実だと証明してるようなものでは無いでしょうか?

No.3 ベストアンサー 回答者： Umidojyou 回答日時： 2023/03/19 19:06

質問者さまの指摘は、今の日本政府にとって、痛いところを突かれた指摘だと思います。

ベトナム人技能実習生が、農家から豚や果実を盗み、それを仲間などに売り払っていた事件。その背景に、あまりにひどい一部の研修企業の実態があったことが報道されていました。窃盗は重大犯罪で、農家にとって、そのダメージは経済的にも、精神的にも非常に大きかったと思いますが、私はベトナム人に同情できる面もあったと思っております。

今の日本人は、グローバル経済で主力産業の殆どを他国に奪われた結果、貧乏になりました。経済的にはもちろん、精神的にも貧しくなったと強く感じております。
自分のことだけで精一杯、余裕がない者が増えたのです。
皆で分けるパイが小さくなった結果、優秀な者が、その殆どを取ってしまい、そうでない者が受け取れる量が少なくなりました。
多くの労働者や経営者が不満を抱え、それを我慢している結果、そこに入って来て、ご相伴にあずかろうとする新人に対して、自分が絶対的な序列上位に立つことを要求する者が増えました。
地位、収入、私生活に至るまでです。そして、そのうち、ひとつでも自分よりも恵まれていると感じると、激しい妬みと敵意が湧く者が非常に多いのが現実です。
たとえば、新人が入って来て、既に可愛い嫁さんと結婚していることを知り、安い給料のせいもあって全く縁談もなく、寂しい独身先輩上司であった場合などです。

８０年代ぐらいまでの日本なら、能力が低い同僚がいて、自分にとって余計な仕事が増えたとしても、迷惑に思いながらでも、それを肩代わりしてやるから、今度は一杯おごれよみたいな緩さがありました。そこに同じ使用人である者同士の自然な連帯感があったのです。
労働組合が強かった時代でもあった背景もあるかもしれません。
当然かもしれませんが、組織が緩ければ生産性が上がりませんから、経営者側が厳しく監視するようになります。結果、職場は他人の面倒世話などをする余裕はなくなります。失敗した者、油断した者は、容赦なく同僚から叩き落される時代です。

他国から来た、技能実習生の場合、言葉も全くわからない、しかも、研修生ですから当然に仕事もできない状態です。そのような職場環境にあっては、専任担当的な研修指導をする者が必要なのですが、実際には、経営者にとっては安い労働力確保だけが目的ですから、そのような指導者はおかずに、現場に任せ放しの状態の職場が多いのでしょう。日本における基本的な対人習慣、ビジネスマナーなど全く知らない若者を、そのような不備な労働環境に置けば、余裕がない今の日本の職場環境では、たちまち奴隷化、パワハラなどの状態になることは火を見るよりも明らかです。

日本人の人権意識は非常にお粗末です。それは、政治家トップクラスすら、例外ではありませんので、国民は当然と言ってもよいぐらいです。
監視される見えるところは気を使うが、見えないところ、入管、刑務所、拘置所、零細企業、病院介護施設、自衛隊などでは、そのお粗末さが、死亡やセクハラなどの重大問題を起こします。しかし、国民の反応の多くは、ビザ切れ違法滞在だから仕方ないみたいな感覚です。
とくに外国人に対して冷淡です。カネを持ってくる外国人は大歓迎しますけど。
永住権を持つ在日外国人すら差別する、閉鎖的島国民族ですから仕方ないですが、私は、日本が大嫌いになる他国の若者が増加することを心配しております。

No.4 回答者： isoworld 回答日時： 2023/03/19 19:22

良し悪しの基準がアメリカと日本とでは違うのではありませんかね。

アメリカの判断基準に合わせることはないと思いますが。

No.2 回答者： titeiking2014 回答日時： 2023/03/19 18:33

日本においても、差別やイジメといった問題が存在していることは事実です。

しかし、それを「アメリカよりたちが悪い」と断言することはできません。国や社会の中での問題は、背景や文化的要因など多様な要因によって引き起こされるものであり、その重さや深刻度も場合によって異なります。

また、日本が問題を隠蔽するという主張も、必ずしも正しいとは限りません。日本は、近年では人権に関する法律の整備や啓発活動が進んでいます。また、メディアなどでの報道も、過去に比べて多様化しているため、問題が表面化することもあります。

しかし、まだまだ改善すべき点が残っていることは確かです。社会全体で問題を認識し、解決に向けて取り組んでいくことが求められます。

No.1 回答者： titeiking2014 回答日時： 2023/03/19 18:06

アメリカ国務省が日本の外国人技能実習制度に問題を指摘していることは事実です。

技能実習制度の下での強制労働や人身売買などの問題が存在しており、日本政府が把握している数を大幅に上回っているという指摘がなされています。

ただし、過去の軍部の行為と現在の技能実習制度を直接的に比較することはできません。過去の軍部の行為は、多くの人々の命を奪い、深い傷を与えたものであり、現代の社会においてもその影響が残っています。一方、技能実習制度における問題は、あくまで一部の企業や雇用主による個別の問題であり、日本政府はこれらの問題に対処するために改革を進めています。

ただし、アメリカ国務省が指摘するように、技能実習制度における問題は深刻であり、抑止効果が弱いため、厳罰化が必要であると考えられます。日本政府は、人身売買や強制労働などの問題に対して、より積極的に取り組む必要があると言えます。

この回答へのお礼

よく黒人差別が酷いとかアメリカは言われてますが、日本の場合、酷いも何も隠蔽しちゃいます。
無かったことにするんです。
イジメもです。

つまり、ある意味でアメリカよりたちが悪い。

そういう事実を消しちゃうのですから。

お礼日時：2023/03/19 18:19