プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

<公共料金(電気&都市ガス&上下水道&固定電話
(インターネット接続プロバイダー会社含む)&携帯(スマホ)電話会社)
・インフラのお支払い名義人&口座番号変更(クレジット会社)
の届け出の仕方>
に関しましての今回は少々ややこしい質問です
.
・・・実は今現在のうちの家での公共料金のお支払い主及びその当人名義の口座は
公共料お支払い主=世帯主の死去の理由によりまして
現在か近々当人名義の口座までもが強制的に凍結されてしまいまして
一時的には公共料金の支払いさえも強制停止を喰らう恐れがあります・・・
(ちなみにお支払い方法はクレジットカード払い方式のみです)
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なので致しかたがないとはいえども
これ等全ての公共料金の今現在及び
これから今後のお支払い主及び口座名義(クレジットですが・・・)を
後継者の家族・親族の自分自身がお支払いしますので
(携帯等一部は完全解約)
これ等の変更等のお手続き作業を実際に行いたいのですが・・・
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でもそれ等全てを対応するのには具体的には
一体どのようにお手続きや処理をこなせば良いのでしょうか?
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また実際にショップ等お店へと直接足を運ぶ場合には
具体的には一体どのような証明書類を持参しまして
提示すればそれですんなりと受け付けてくれますでしょうか?
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亡き当人の死亡診断書だけで宜しいのでしょうか?
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それとも家族全員分の住民票だとかマイナンバーカードだとか
印鑑等までも必要となるのでしょうか?
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また自分自身が実際に本当に今の土地から別地へと転出入する際に
必ず届け出を行なっておかない機関や役所等は
一体どこが該当するのでしょうか?
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・転出入します公共役場・役所
・社会保険(ねんきん)事務所
・金融機関
・インフラの公共料金先
(電気&ガス&水道・ネット接続プロバイダー社&クレジットカード会社&保険会社等&警察免許証関係)
・携帯電話各社
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挙げたところ以外にも他にもどこか該当します箇所はありますでしょうか?

A 回答 (1件)

>亡き当人の死亡診断書だけで宜しいの…


>それとも家族全員分の住民票だとかマイナンバーカードだとか印鑑等までも…

どれもこれも全く必要ありません。
そんな大げさに考えることではないのです。
必要なのは、これから払う人の銀行支店名と預金種目に口座番号、銀行届出印だけです。
いずれも民間企業なのですから、戸籍謄本だの住民票だの、またまたマイナンバーうんぬんなど全く関係ありません。

>また自分自身が実際に本当に今の土地から別地へと転出入する際に…

それはお書きのとおりで良いです。
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