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ふるさと納税
今年からふるさと納税したいです。
給与所得、年金、不動産所得、株式譲渡の他、今年は不動産譲渡所得も発生します。
どれの所得を合算して最大いくらまで寄付するのがベストなのか教えて下さいませんか?

A 回答 (3件)

結論から言えば、具体的な金額と各制度適用の


有無をみないと、ふるさと納税して意味があるか
判断できません。

ふるさと納税がニュースで騒がれるほど人気なのは、
ごく簡潔に言うと
ふるさと納税をすると、住民税の20%を限度に税金が控除されるので、
その分お礼の品がもらえてお得。という制度なのです。

ですから、
・住民税を納税する課税所得があり、
・住民税の20%を予めみこしたうえ
・今年中にその金額でふるさと納税する
ということになります。

住民税が課税されなかったり、住民税の20%を大幅に超えて
ふるさと納税をすると、単に寄附を各自治体にしただけで
元の住民税額以上の支出となってしまうので意味がありません。

ご質問の情報ではいくらふるさと納税をしたらいいかは
皆目分かりません。

以下の情報を前年の確定申告書等の情報を元にご提示下さい。
①給与収入額(55万円以下なら不要)
 55万以下なら所得0
②年金の内容と年間支給額及び年齢
 65歳以上で110万以下なら所得0
③不動産所得(確定申告書1表③の金額)
 あるいは雑(確定申告書1表⑨)
④株の配当所得、譲渡所得の金額
 特定口座で源泉徴収されているか?
⑤扶養している家族はいるか?
⑥支払っている社会保険料は年間いくらか?
 健康保険料や介護保険料
⑦不動産譲渡所得の内容と金額
 どういった不動産を
 いつ、いくらで買い、
 いくらで売ったか?
 特別控除の適用の有無
といったことが全部みえないと、
ふるさと納税をしたら、
全部余計な支出になっただけ
となっても不思議ではありません。

どうなんでしょう?
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この回答へのお礼

遅くなりました。ありがとうございました。

お礼日時:2023/08/17 17:47

>どれの所得を合算して…



所得税の対象になるもの全てです。
お書きのものは全て所得税の対象です。

ただし株の譲渡は、
・NISA・・・対象外
・源泉徴収特定口座・・・確定申告に含めるならふるさと納税も有効だが、確定申告すれば「所得」として認定されるので他の部分で弊害が出ることもある。
・その他の取引・・・確定申告が必須なのでふるさと納税も有効。

>最大いくらまで寄付するのがベストなのか…

ふところと相談してください。
他人が決められる話ではありません。
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この回答へのお礼

遅くなりました。ありがとうございました。

お礼日時:2023/08/17 17:48

ふるさと納税ってのは所得課税から免除されるってものです。


あなたは所得税がありません。
寄付金控除がありません。
ふるさと納税するだけ損です。
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