大学1年です。公認会計士の勉強をしています 最近大学で途上国について少し触れ非常に興味を持ちました。

大学1年です。公認会計士の勉強をしています
最近大学で途上国について少し触れ非常に興味を持ちました。
公認会計士が発展途上国でできる仕事は何がありますでしょうか？
調べていたら技術提供や税務コンサル等が書いてありました
まず第一に途上国の会計インフラは整っていないのでしょうか？ITや多量生産で注目を集めていますが成長に対応できていないということですか？

No.5 回答者： wellow 回答日時： 2023/10/01 13:45

その国の法、慣習、実際の適用から求められているものは違うでしょう。

そのためには、その法や慣習やら実際の適用を学ばなければなりません。

総じていえば、先進国であっても、税務署から突っ込まれない節税技術の粋を集めた会計を望んでいます。なので、「え？　こんな控除なんてありえるの？」とか「これって脱税じゃないの？」とかの「細けぇことはいいんだよ。とにかく突っ込まれないように最大限節税できて、内部留保を最大化することを考えろ」といわれるわけです。こんなのはまだ綺麗な方で「バレないように脱税して、見かけ上その収入が無かったことにしろ。還流先はどこそこで」なんてのもあるでしょう。

生半可に上から目線で日本の税務を提供してあげようなんて思っていると、「使えねぇ奴」という烙印を浴びます。大抵の発展途上国では会計に法律事務所を使います。脱税を上手にやることと、その法的な裏づけのバランスを含め丸投げするんです。

No.4 回答者： ben0514 回答日時： 2023/09/28 18:49

私は資格者でもないので間違っていたら申し訳ありません。

日本の公認会計士資格は必ずしも全世界で認められる資格ではありません。
日本であっても、外国での公認会計士資格相当の資格者について、一定範囲の列記した国の資格者のみを認めつつ、日本国内での活動について、通常の公認会計士の登録ではなく、外国公認会計士という別枠でとらえ、業務範囲も異なります。

ですので、認められる国であれば公認会計士として活動できるのかもしれませんが、それは制限されての活動の可能性があるほか、国によっては、資格者として認められないということです。

日本の公認会計士資格制度では、私の知るところでは、資格試験合格後に一定の監査補助等の経験を積まないと公認会計士登録が出来ず、登録してからでないと資格者を名乗れません。
さらに日本では税理士資格の制度があるため、公認会計士といえども税理士登録を行わない限り税務関係の業務を扱うことが認められません。
公認会計士試験での租税法での知識、監査実務などにおける租税が絡む部分などだけでは、日本国内の税務を十分に扱えるレベルといえるかどうかわかりません。
そういった状況で海外で税務もというのは、さすがに厳しいのではないでしょうかね。
日本国内で公認会計士として十分に経験を積み、税理士登録をしたうえで税務経験も積んだうえであれば、海外の活動もありかもしれません。

聞いたところでは、税理士のような制度を設けている国のほうが少なく、税務を扱うのは公認会計士や弁護士に相当する資格者の一部ということのようです。そういった所での活動となりえるので、それ相応に税務を理解しておく必要があると思います。
また、公認会計士は、法定監査が本来の業務であって、コンサルとして経験を積むのであれば、監査法人から出るなどして実績を積む必要があることでしょう。資格試験の学習でいろいろな実務がこなせるようになると勘違いしてはいけません。士業などの資格試験は、その資格制度における素養を諮る試験であり、実務試験ではありませんからね。

No.3 回答者： mabuterol 回答日時： 2023/09/28 09:05

あなたは途上国と書いてますが、途上国をナメてませんか？

世界第２位の経済大国である中国は、分類上は発展途上国です。アフリカだって首都には高層ビルが並んでいるような国が多いですよ。貴方がイメージする途上国って何ですか？

首都に高層ビルが並んでいるような途上国には、当然ですが会計士の仕事があります。ただし日本の会計士資格では働かせて貰えないと思うので、せめて USCPA の方が良いでしょう。

首都に高層ビルの１つも無いような国では、そもそも会計士が必要とされる機会が少ないので、会計士として仕事するのは諦めて、青年海外協力隊などに所属すれば良いと思います。


最後に、現在はアフリカから欧州への移民が溢れて社会問題になっています。これは元をただせばロシアとウクライナの戦争で穀物が足りなくなった事が原因と言われていますが、更に原因を探れば、途上国の人々が援助だのみの生活をしていて、自立する経済力が無いまま人口だけ増えてしまったという所にあると思います。

さて途上国を援助する事は、長い目で見て良い事なのでしょうか？

No.2 回答者： kigoshi 回答日時： 2023/09/28 08:56

その「発展途上国」がどこなのかによって会計インフラの状況は大きく異なっていますので、一概には回答できないと思います。

公認会計士の勉強を進めていけば分かると思いますが、日本の商法、民法、企業会計原則、商習慣、税制、監査基準などを学ばなければなりません。

これらの内容は日本固有のもので、世界各国で固有のルールが存在しています。
つまり、日本で公認会計士試験に合格しても、それだけでは外国で通用しない、ということです。

志を高く持つことは大変貴重なことです。
あなたの意思はとても立派だと思います。
しかし、ハードルは決して低いものではない、という覚悟は持っておくべきでしょう。

No.1 回答者： two_of_endlife 回答日時： 2023/09/28 08:41

先生に聞いてください。

一番のプロは誰ですか？
多くの知識持っているのは誰ですか？

もしかしたら、現役の人が回答くれるかも知れません。
ものすごい知識人がいるかもしれません。

が、
ここに質問してもほとんど【不明確】な答えが出ることでしょう。

直接、先生に聞いてみてください。
そしたら、その先の話も解決するかもしれませんし、繋がりが出来ます。

その繋がりは一生のものになるのでは無いでしょうか