消費税を3%から5%に上げるときや、5%から8%に上げるとき、小規模事業者は儲けが増えるので大賛成し

消費税を3%から5%に上げるときや、5%から8%に上げるとき、小規模事業者は儲けが増えるので大賛成していたのですか。

No.1 回答者： Toshi_GPE 回答日時： 2023/09/30 07:24

消費税を価格に転嫁出来無いとの理由から反対していました。

No.2 回答者： largesnowman 回答日時： 2023/09/30 07:26

儲けは増えませんよ。

増税するわけですから、国の税収が増えて、
小規模事業者は特に利益が上がる事はありません。
また、基本的には消費税を上げると、買い物意欲が低下し、
結果的に売り上げは落ちるわけです。
ですのが大賛成はしてないですよ。
嬉しくはないはずです。
消費税を上げて喜ぶ国民は恐らくいないんじゃないでしょうかね。

No.3 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/09/30 07:32

益税が増えることで内心は喜んだ人も少なからずいたことは事実ですが、大賛成とののろしを上げるようなことは一切ありませんでした。

儲けは増えませんよなどという人は、税のイロハを理解していないだけです。

No.4 回答者： nyannyanoyaji 回答日時： 2023/09/30 07:40

基準期間の売上高が1,000万円以下の小規模事業者は預かった消費税の納税を免除されるので、消費税率が上がれば上がるほどに喜んだと思います。

No.5 回答者： rera1016 回答日時： 2023/09/30 07:44

消費税分だけ値上げしないといけないので、消費者が買い控える原因となりますから、賛成するはずはありません。

増税分を価格で吸収しようとなれば、当然事業者側の利益を削らないといけないので、増税で儲かることはありません。

アメリカのように、増税しても継続して消費をしてくれるならいいですが、日本ではこれまで3回の増税によって消費を控える結果が出ている以上、本来なら賛同することなどしません。

日本経団連などが消費税の増税を求めるのは、国家予算の不足分を増税で補う上で、企業側の法人税に転嫁することに反対するからです。
今の大企業の大半が、企業の主人は株主だと思い込んでいることが多く、株主への配当を維持するために自分たちの利益を内部留保として貯め込んでいるのが現状です。

実際、国内外の投資ファンドが上場済みの株を大量に買い取って筆頭株主になり、自分たちの要求を突きつけてコントロールしようとする「物言う株主」もいます。

しかし、企業の主は社長や取締役たちであり、株主はサポーター、支援者であることが正しいです。
つまり、新しい事業を行うと宣言した上で、それに賛同する株主を集め、反対する株主には株を売却して去ってもらうことも厭わないのが筋です。

消費増税の機運を止めるためには、まず大企業の「サラリーマン社長」たちに対して、企業経営の根本部分を勉強し直してもらうことから始めないといけないでしょう。

No.6 回答者： 2347nanasei 回答日時： 2023/09/30 08:05

税金ですから、小規模事業者は儲けが増えません。

No.7 回答者： xxi-chanxx 回答日時： 2023/09/30 08:39

益税は増えても収益はさほど変わらず、むしろ買い控えも起きてしまい、挙げ句に支出は増える訳ですから、結局は取ったか見たかで終わりです。

喜んだとしても現実を見るまでのぬか喜びでしょう。

No.8 回答者： LINELINELINE 回答日時： 2023/09/30 09:24

はい！　でも彼らはバカ達ですから、それも理解はしてなかったかと・・

人の預かり消費税で飯を食うなど許せません。

非課税業者など廃業するべきで、人が納税したと思ってた消費税その、預かった消費税で生活していたなど、乞食中の乞食です。

４年も猶予を与えてあげたのに、まだ非課税業者などバカを通りこしてます。

そんな金があるなら防衛費や少子化対策に回すべきです。

No.9 回答者： ggogooID 回答日時： 2023/09/30 09:26

免除される人は一見、得するように見えますが、

売り物の値段が少なくとも消費税分だけ上がる、、、
のですから、単純に売り上げの数自体が減ることになる可能性も
でてくるので、得してるとは言い切れません。

＞小規模事業者は儲けが増えるので大賛成していた
得か損か（賛成か反対か）は、何を売ってるのか？によったん
じゃないですかね。

No.10 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2023/09/30 11:39

儲けは増えない。

消費税は国に払う物だから。
ただ消費税を始めたとき、事務手続きの関係で
消費税はある一定の所得金額（３０００万未満から始めた）
に行かない事業者は消費税を取らない方法の選択時代があった。

ただ、周囲が取るからそれで消費者に買わせる時は
消費税を取り、実際の納税の時に基準額未満ということで
消費税は所得に含めてその合計所得で
所得税・住民税を納めるだけで消費税は納めずの選択肢があった。
今でも不景気が続くと売るときは消費税を値段に上乗せ
申告時は確定申告で消費税は所得に含まれてしまい、
事実上の消費税なし。さらに所得も売り上げ所得が
基準額以下で所得税・住民税０で続行の業者も
いると思うよ。

３・５・８・１０と消費税は上がる一方、
不景気で倒産はしないが、
所得基準額未満で
所得税・住民税・消費税が０になるから
納めずにほそぼそと営業を続けて
生涯現役個人事業者も
いると思うよ。
これは一番極端ケース。
事業者が年金生活なら
なおさら。
そういう人は国民健康保険税
介護保険税だけになる。
消費税は物を買う時だけですね。
売るときは購入者への
請求金額＝本体価格＋消費税という形で
消費税を
含めるだけ。
この場合は儲けの中に消費税が含まれるかな。
でも実際の申告時に
マイナス所得の事業者になれば、
売上収入より必要経費が上回るということで
所得税・住民税・消費税は無税。
払うのは国民健康保険税・介護保険税だけになる。
これも別に違法にあらず。
事実上の所得０業者。
こういうのは質問者さんには
朗報かもね。

いろいろ奇妙なコーナー
考え付く人なら
こういうケースの場合は
どうかなあを
考えてみたらいかが。