簿記2級を取りましたが活かすなら税理士補助や会計士補助ですか？どんなことをするんでしょうか？

簿記2級を取りましたが活かすなら税理士補助や会計士補助ですか？どんなことをするんでしょうか？

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2023/10/18 11:42

こういった質問で書かせていただくのは、簿記検定を実施する団体は複数あり、それぞれの検定での難易度は異なります。

このような表記をされるということは一番有名どころの日商簿記検定での２級かと思います。

日商簿記２級を持つ企業の経理などはいくらでもいると思います。
私が新卒入社した時代なんて、税理士事務所の求人では日商簿記１級を求めているところが大半というイメージです。
最近では、おそらく人が集まらないなどもあるのか、日商簿記２級の求人が増えているのが税理士事務所ですね。

次に税理士補助や会計士補助というような書き方をされているので、一応整理させてください。

巷にある通称会計事務所と呼ばれるところのほとんどは、税理士事務所と考えるべきです。当然公認会計士が運営している事務所もあるわけですが、あくまでも公認会計士が税理士登録を行い、主業務も税理士業務となっていると思われます。
公認会計士と税理士の資格制度の歴史的背景や国際的資格制度の背景などから、公認会計士資格者は無試験で税理士登録が可能（海外の多くは税理士制度が少なく、税務は公認会計士や弁護士の仕事となっています。）となり、税理士登録を行って初めて税務申告などの代理が行えるのです。
税理士が会計士の登録は認められません。

ですので、巷の会計事務所での仕事というと、税理士補助がほとんどだとおもいます。
　顧問先での相談業務・資料のチェック
　預かった資料からの会計データの入力
　会計データやその他資料からの決算業務
　決算からの税務申告書類の作成業務
　税務署などへの申告書等の提出
　税務調査立会
など、もしかしたら税理士が自ら行うものと思われているものも含まれているかもしれませんが、税理士が行うことの多くを、税理士の指揮命令監督下で補助者が行うのです。
調査立会などは税理士がいないといけませんが、顧問先すべての状況把握を税理士自身ができていないでしょうし、引き継ぐこともそう簡単なことではないため、税理士と一緒に税務調査経て向くことも多いのです。

これらの仕事を事務所内の補助者で分担をしていたりするのです。
新人社員やパートアルバイトに資料整理や会計入力の多くをしてもらい、特に難しい引継ぎしなくい事案の会計入力を経験を積んだ社員などが行い、決算や税務申告書類の作成、顧問先への説明や相談対応を行うベテラン職員ということになるでしょう。税理士自身が関与しないといけないものは適宜税理士がかかわりつつ、それ以外は税理士は職員（補助者）が行ったものの報告等を受けチェックするのです。

私は数か所の事務所勤務の経験がありますが、新人であったり能力評価の期間については、段階的に扱う範囲を広げていかれたという印象です。

巷の会計事務所は税理士事務所などと書きましたが、税理士資格のみの税理士事務所と公認会計士兼税理士の事務所では、扱える業務範囲が当然子となります。公認会計士の本来の業務である会計監査業務というものがあります。こちらの業務を補助する職員もあり得ますが、まずは税理士業務で一通り扱えるくらいの経験者を監査の補助にするでしょう。
そのほか、会計の業務はいずれの資格でも扱える業務ですので、会計士の業務であるとも言えます。その場合、会計士業務の付随業務ということであれば、商業登記（法人の設立や変更の法務局登記）や社会保険労働保険の事案を扱えることもあるので、そういった業務も上記の業務に加わることとなるでしょう。
さらに税理士や公認会計士は、公認会計士が税理士に無試験でなることができるように、行政書士となることが可能です。行政書士業務を扱うケースもあることでしょう。
ただ、それでも、基本税理士の業務がメインでそこからとなると思います。

税理士事務所などで少しでも評価を得て、給与等の待遇を上げたいということであったり、少しでもより多くの仕事をしたいということでしたら、税務会計検定をお勧めします。会計とついていますが、税目ごとの税金の計算や制度理解をする検定試験です。
私が知るところでは、全国経理教育協会（通称全経で、簿記検定もある）にて税務会計検定が実施されていますが、科目が法人税・消費税・所得税があり、それぞれに級が設定されています。
各１級あたりは、税理士試験ほどではないにしろ、税理士試験を目指す人の演習などで受験する級となります。ですので、そこまででなければ３級や２級あたりを学んでおくとよいかもしれません。