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防衛装備移転三原則ってライセンス輸出なら可能なんですか?
オーストラリアが海上自衛隊のもがみ型護衛艦に関心を示してるそうですが現地に生産だったら防衛装備移転三原則に触れず問題ありませんか?

A 回答 (2件)

法律には、拡大解釈と縮小解釈があります。

つまり拡大解釈は、設計図は渡しても製品を日本から出さないので、武器の販売にはならないという考えです。

ゆえに、そこで使う事がわかっても、部品として売るのは問題ないという考えですね。
共産圏でない限りは、輸出すれば日本の売り上げないので、問題ないでしょう。
問題は、日本の自衛隊の特殊車両が、ロシアに流れて、ウクライナを走っている事です。中古販売から流れたようで、古いので言われませんが。注意が必要です。
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防衛装備移転三原則は、従来の武器輸出三原則を改めて、


武器輸出の道を開いたものです。
武器そのもののほか、技術(含ライセンス)も対象です。
輸出の道を開いて、国内武器産業の発展を目指す、が目的です。
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