次期戦闘機の輸出が決まりましたが防衛装備移転三原則の5類型を撤廃するかしないかの話はどうなるんですか

次期戦闘機の輸出が決まりましたが防衛装備移転三原則の5類型を撤廃するかしないかの話はどうなるんですか？
まさか棚上げですか？

No.1 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2024/03/19 04:08

次期戦闘機はまだ形にすらなってないので、かなり先の話です。

「今」決めなければならなかったのは「共同開発した機体を輸出できるのか？」であって、日本政府が「できない」と回答するなら、イギリス・イタリアに対して発言権を失い、場合によっては共同開発できなくなる事態であったわけです。

それを回避できたのはひとまずよかった、といえます。

5類型の話は、基本的に自公の協力のための取り決めで、法律の問題ではありません。

実際、これが20年前だったら、そもそも「武器を輸出する」や「アメリカ以外の国と共同開発する」こと自体公明党の大反対で頓挫していたはずで、この20年間で日本を取り巻く情勢が変化したことで、議論の方向性が変わっているといえます。

なので、今後今より平和な状態になるとは思えないので、どんどん議論が変化するでしょうし、そもそも「自公連立がいつまで続くかわからない」です。

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2024/03/19 11:39

自民党は以前から財界の意向も汲んで、公明党なんか無視して武器輸出の商談を行ってきました。

　結局失注しましたが、オーストラリア向け「そうりゅう型」潜水艦輸出の話は随分騒がれたものです。　他にも川崎重工の輸送機C-2、新明和の大型飛行艇商談など、ネットで掲載されている限り、これまで9件の武器輸出商談があったようです。　結局1件も成約できていませんが。