日銀は、賃金の上昇を伴う形で物価上昇率を2%に安定させる目標について「実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」として、マイナス金利政策の解除を決定しました。
※植田総裁、物価上昇率2%目標「実現見通せる」 日銀がマイナス金利解除
https://www.sankei.com/article/20240319-UYA4RXTE …
そこで、お聞きしますが、
①「物価上昇率を2%」の目標が達成できそうなのは、政府・日銀の金融緩和政策(異次元の金融緩和)が成功したからですか。
それとも、コロナ禍による雇用減と食品価格の上昇や、ウクライナ戦争による源材料費、エネルギーの高騰、それに人手不足による賃金の上昇によるものであり、政府・日銀の政策によるものではないのではありませんか。
②「物価上昇率を2%」の目標が達成できたとしても、今後とも、賃金が物価上昇率以上に上昇することによって、実質賃金が上昇して、「賃金と物価の好循環」が実現できると思いますか。
実現できないとすれば、その原因は何で、どうすれば実現できると思いますか。
※賃上げが物価上昇に追い付かず、昨年の実質賃金2・5%減…実質消費支出も3年ぶりマイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240206-OYT1T …
A 回答 (6件)
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No.1
- 回答日時:
①社会情勢の影響が強いと思います。
それと中国が経済低迷で日本株を買っており日経平均が上昇し、日本政府と日銀の株運用に余裕が生まれている事も影響していると思います。
元々、日銀が国債を大量保有の影響でマイナス金利解除出来ないと報道されておりましたが、今は一時的にその余力が生まれたのでしょう。
②賃金上昇は大企業中心で、多くの雇用を担う中小企業は取引価格決定力不足で難しいでしょう。こうした人たちの消費は伸びません。
それと、中国が日本株を売れば、また、日経平均が元に戻るので、今の状態が続くとは限らないでしょう。
ご意見有難うございます。
「中国が経済低迷で日本株を買っており」とのことですが、日本株を買っているのは、中国だけでなく、欧州が最大で、次いでアジア、北米、その他地域の順だそうですよ。
※どの地域の海外投資家が積極的に日本株売買を行っているか
https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2024/02 …
※日経平均最高値は一段高への序章、海外投資家なお数兆円の買い余力か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-0 …
No.2
- 回答日時:
①「物価上昇率を2%」の目標が達成できそうなのは、政府・日銀の金融緩和政策(異次元の金融緩和)が成功したからですか。
それとも、コロナ禍による雇用減と食品価格の上昇や、ウクライナ戦争による源材料費、エネルギーの高騰、それに人手不足による賃金の上昇によるものであり、政府・日銀の政策によるものではないのではありませんか。
↑
アベノミクス、コロナ、戦争の総合作用でしょう。
アベノミクスの下地があった、というのが
基本的原因だと思います。
そうで無ければ、日本だけ、というのが
説明できません。
アベノミクスで、上場企業は、バブルを上回る
利益を出していました。
②「物価上昇率を2%」の目標が達成できたとしても、今後とも、賃金が物価上昇率以上に上昇することによって、実質賃金が上昇して、「賃金と物価の好循環」が実現できると思いますか。
↑
政府の政策次第です。
実現できないとすれば、その原因は何で、
どうすれば実現できると思いますか。
↑
失われた30年は、少し経済が良くなるや
増税、社会保険料引き上げ、利率を上昇させる
なんてことをやっては
景気回復の芽を摘んできた、政府日銀の
政策が原因でした。
だから、政府が余計なことをやらねば
良いのです。
が、余計なことをやりそうですね。
マイナス金利解除なんて、もっと後でも
良かったのではないですか。
岸田政権はステルス増税を企画していると
言いますし。
No.3
- 回答日時:
①
>政府・日銀の政策によるものではないのではありませんか。
そうです
数年前まではデフレと言われていましたが
いろんな要因がある中で物価上昇が続き
現在はインフレ状態です
これ以上インフレを抑えるためにはゼロ金利を止める
と日銀が判断しました
②
>実現できないとすれば、その原因は何で、どうすれば実現できると思いますか。
アベノミクスやゼロ金利政策の失敗は
安倍政権や黒田総裁の批判につながるので口にできなかった
やっと、まともな日銀としての政策ができるようになった
そもそも国が、株価を維持するために民間企業の株を買い占めたり
年金を株式投資うするなど、資本主義国家ではあり得ません
これから株価や為替が乱高下する可能性もありますが
これが資本主義国家の自由経済の基本だと思います
国が経済をコントロールするべきではないと思います
アベノミクスでやってきたことは、まるで中国です
ご意見有難うございます。
「国が経済をコントロールするべきではない」と言われますが、ケインズ経済学は、大恐慌時に、「利子率の切り下げ(金融政策)」と「社会資本等への政府による投資(財政政策)」によって、経済を刺激しようとして、一定程度、成功したのではありませんか。
※ケインズ経済学
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%82%A4 …
最近の日本の問題は、単純な金融政策や財政政策だけでは、景気が回復しないことにあるのでしょう。
根本問題は、日本の少子化により、需要と供給の両方が縮小していることと、日本の科学技術力と生産性が落ちていることに原因があるのではないでしょうか?
No.5
- 回答日時:
物価上昇率など測ってはいけません。
2%にしようなど言語道断。
今政府がやることはマイナス金利撤廃により、
銀行金利を上げ、消費税を下げることで
物価も下げ、景気を上向きにさせることですね。
No.6
- 回答日時:
>「国が経済をコントロールするべきではない」と言われますが、
適度なコントロールは必要だと思います
例えば、急激な株価の下落や為替など、経済的な被害者が
出るような変動に対しては抑止的な操作は必要だと思います
また、一時的な刺激を与えるのも必要だと思います
しかし、何年もかけて日銀が株価を支えたり
我々が蓄えてきた年金を株式に投資するなど
長期的に景気が良くなったと思わせるような
株式の買い上げや為替操作は国民を勘違いさせると思います
安倍政権は「アベノミクスで株価が上がって景気が良くなった」
と勘違いした方が大勢います
政府の禁じ手だと思います
>経済を刺激しようとして、一定程度、成功したのではありませんか。
一時的に経済を刺激するのと、長期にわたって経済を
コントロールするのは違うと考えます
何度も有難うございます。
「一時的に経済を刺激するのと、長期にわたって経済をコントロールするのは違う」は、おっしゃる通りですね。
そもそも、日銀の黒田東彦総裁は、2%の物価目標を2年程度で達成するため「何でもやる」と言っていたのに、何年経っても、達成できなかったのだから、間違いに気づくべきなのに、10年以上も継続して実施し、「負の遺産」を残して、多額の退職金をもらって退職して、後は、知らん顔をしているのは、問題ですね。
※黒田日銀新総裁は2年で2%へ「何でもやる」、大胆緩和を強調
https://jp.reuters.com/article/idUSTJE92K00N/
※日銀黒田総裁 生涯収入は推定10億円を超える最高クラス待遇
https://www.news-postseven.com/archives/20141111 …
ただ、「我々が蓄えてきた年金を株式に投資する・・・政府の禁じ手」は、違うと思います。
年金の原資を国債で運用しても利息は僅かなので、株式等で運用するのは、少しでも、年金財政の足しになるのではないでしょうか。
※GPIFの23年運用収益、最高34兆円 年金財政に株高恩恵
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB26CVC0W4A …
それに、日銀が大量の国債を購入するのは大反対です。
何故なら、金利が上昇すると、国債の価値が低下して、日銀が債務超過に陥り、日本の国が不安定になるかもしれないからです。
※日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4360
まして、日銀が、膨大なETFを購入しているのは。出口戦略の見えない、大失策です。
※ETFで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-0 …
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