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住民税非課税は41万以下なのか45万以下なのか気になっています。令和6年は41万以下でしょうか?

A 回答 (3件)

>均等割のみ課税世帯は非課税世帯とは別で…



単に「非課税世帯」と言えば、均等割も所得割もかからない人・世帯のことです。

種々ある行政サービスの中には、均等割のみ課税世帯も対象になるものもあります。

そのあたりは、それぞれの制度における要件をしっかり確認する必要があるのです。
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この回答へのお礼

そうでしたか、承知しました。調べてみます!ありがとうございました!

お礼日時:2024/04/15 10:36

住民税の基礎控除額は、全国一律に 43 万円です。


自治体によって違うことはありません。

自治体によって違うことがあるのは、基礎控除額でなく非課税最低ラインです。

-----------------------------某市の例-----------------------------
(1)均等割も所得割もかからない人
1. 略
2. 略
3. 略
4. 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
・同一生計配偶者または扶養親族を有しない人
415,000円
・同一生計配偶者または扶養親族を有する人
315,000円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+189,000円+100,000円
https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/ko …

つまり、扶養親族等が特にいない人は、前年の合計所得金額が 415,000円以下であれば、俗に言う「住民税非課税者」として様々な行政サービス・福祉サービスを受けることができるのです。

この 415,000円はあくまでも「所得」です。
もしあなたがサラリーマン (パート・バイトも同じ) なのなら、これを「給与収入」に換算すると 965,000円です。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。均等割のみ課税世帯は非課税世帯とは別でしょうか?

お礼日時:2024/04/15 09:26

住民税の基礎控除はお住まいの自治体によって違います。

市役所の税務課にお尋ねください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。青色申告特別控除をして非課税になる場合は青色申告特別控除額を抜いた所得ではなく、青色申告控除をひいた金額が非課税で考えてよかったりするのでしょうか?

お礼日時:2024/04/15 17:27

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