月給約198,400円で、厚生年金20,130円健康保険11,000円雇用保険料1,223円

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質問者：Yー
質問日時：2024/04/16 20:17
回答数：12件

月給約198,400円で、

厚生年金20,130円
健康保険11,000円
雇用保険料1,223円
所得税3,550円
って取られ過ぎじゃないですか？
これが普通なんですか？？

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回答 (12件中1～10件)

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No.12

回答者： kan3
回答日時：2024/04/26 08:44

安いと思ったら、他の方の回答での住民税無いよね。

普通はもろもろ２５％くらい無くなるよ。

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No.11

回答者： zassoo2111
回答日時：2024/04/21 12:10

庶民の生活を楽にするためには、政治が変化する必要があると思います。

最近は円安などのため、物価は上昇しています。
もしも政府が庶民の生活への配慮をする気持ちがあれば、所得税や健康保険料は減額できると思います。
そのための財源については富裕層への課税を強化すればよいのです。
所得税は不公平な側面もあることは、ご存じですか？
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
株の配当の所得税はニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
株の配当は不労所得なのです。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、勤労国民から見れば不公平だと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
ごろ寝していても収入が得られるという不労所得を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。
そして,
税の不公平感は株だけではないです。
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい（場所によっては３割以上）軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
ところで,
しかも、岸田政権は、子供子育て予算のために、健康保険料に月額約５００円を上乗せしたいと言っています。
多くの野党は反対しています。
子供子育て予算が必要なら、所得税に上乗せすればよいのです。
所得税に上乗せしない目的は、自民党としては、高額所得者への負担を大きくしたくないのだろうと思います。
所得税は累進課税ですから、高額所得者ほど大きな負担にンなるという構造になっています。
↓
子育て支援金?年収600万円は月額1000円負担　街の声「ちょっとずつ増やしている感じがすごい嫌」 | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1104783

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No.10

回答者： ohkinu2001
回答日時：2024/04/18 00:56

厚生年金月20130円は平均報酬月額が21～23万円の区分なので、若干多いです。

通勤手当が幾らか出ているのでしょうか。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/ …

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No.9

回答者： ssawatake
回答日時：2024/04/16 22:55

厚生年金

仮に掛け金が月5万として、40年掛けると2400万支出。
老後年金受給20年とすると3600～4000万貰える。
まだ十分ペイします。

健康保険
互助だから、例えば病気手術で医療費が5000万掛ったとしても、本人自己負担は60万程度なのです。
それを考えると、いざという時の「保険」なのです。

雇用保険料
今失業したとすると、1日当たり約5000円が9ヶ月給付を受けられます。

日本は、取られなさ過ぎなんです。