在米軍事費についてです

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質問者：asagao984651
質問日時：2024/05/03 17:32
回答数：7件

日本の在米軍事費の負担額は総額でおよそどのくらいですか？また、それは多い方ですか？

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回答 (7件)

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No.7

回答者： amabie21
回答日時：2024/05/04 10:29

金額については既出の通りですわ。

只、お花畑の左翼が言う「多過ぎる」は、如何にも頭が
悪過ぎてうんざり致しますわ。
先ず、兵力についてですが、我が国には憲法で縛られた
数々の制約があるので、金さえあれば米軍同様の兵力を
持てると言う訳には参りませんわ(核を含む)。
それに、駐留米軍と同様の兵力を自衛隊が備えるとして
一体、どれだけの開発・訓練時間と資金が必要となるか。
左巻きはその点が全く理解出来ないんですわ、
仮に、横須賀に駐留している第七艦隊を海自が100%再現
する事が可能か、否か…。
また、強固な米軍が要所要所に駐留している事が敵性国家
に対して、どれほどの牽制になっているかも全く視野には
置いてませんわ。
冷静に算盤を弾けば、1兆円にも満たない金額で十分な国防
体制を整えられているのは幸運だと考えるべきですわ。
ホントですわ!!

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No.6

回答者： tanzou2
回答日時：2024/05/04 06:54

日本だけ、突出して

多いです。

駐留米軍に金を出すぐらいなら
自衛隊を拡充したほうが好いと
思うんですけどね。

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No.5

回答者： kantansi
回答日時：2024/05/03 19:58

「在米軍事費」ではなくて、「在日米軍駐留費用」のことですね。

　日米地位協定で、表向きは在日米軍の費用は原則として米側が負担することになっています。　当初は基地で働く日本人の福利費を日本側が拠出していました。　その後、日本人従業員への手当や基本給、基地の光熱費も日本が払うようになりました。　96年度からは米軍が日本国内で実施する訓練を別の地域に移転させる費用なども日本が負っています。　その後、米側は日本のさらなる負担増を求めてきました。　米国防総省が2004年に発表した米軍経費の国別負担は日本が74%でした。　当時も韓国の40%やドイツの32%と比べると突出して多かったのですが、防衛省の試算によると、15年度に日本側が負担した割合は86%にのぼり日本の負担は重すぎるとの指摘もあります。　ところが、実際はいろいろな名目をつけて、日本が在日米軍費用のほぼ全額を負担しているのは公然の秘密です。　日本国民の在日米軍に対する反感を防ぐために、実際の負担額を少なく公表しているのです。　バカなトランプ前大統領は勉強もしないので、日本が実質在日米軍の費用を全額負担していることも知らずに、負担額の増大を要求してきたのです。　

在日米軍は表向きの日米安保条約や地位協定とは別に、好き勝手に日本に対して要求を突きつけることができます。　月に二度開かれている「日米合同委員会」において、日本の高級官僚に対して、直接いろいろ指示を出すのです。　それは、国会でも内閣でも議論されることはありません。　米軍人が直接日本の官僚に指示を出して、官僚はそれを粛々と実行するのです。　日本と在日米軍の関係は、日本が戦後米軍に占領されていた頃と何ら変わりがありません。　いまでも、米軍は日本のどこでも好きな所に基地を作り、好き勝手な軍事訓練を行うことができます。　また、米軍関係者が犯罪を起こしてもほぼお構いなしで米国に逃げ帰ることができます。

通常、国と国が交渉する場合はまず外交官が同士が交渉を担うのが当たり前ですが、米軍の場合は軍人が直接日本の官僚と交渉する（指示する）と言うことで、この「日米合同委員会」はアメリカ政府内でも問題になっています。　この辺の事情は、講談社現代新書「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」（矢部宏治著）に解り易く詳しく書かれています。　　

因みに、2021年度で日本側が負担したと公表されている「思いやり予算」は以下の通りです。　「思いやり予算」とは、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」などの、通常の在日米軍経費のうち、当初の地位協定の枠組みにはなかった日本側負担予算の総称です。　SACO関連経費などは通常含まれなません。　

労務費（従業員の基本給など）　　　　1294億円
従業員対策など（福利費など）　　　　　261億円
光熱水道費など（電気・ガスのコスト）　234億円
提供施設の整備（在日米軍が使う隊舎
などの建設）　　　　　　　　　　　　　218億円
訓練移転費（基地負担の軽減を支援）　　　10億円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　2017億円　

「思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在します。　防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費（平成26年度予算）」によれば、平成26年度の在日米軍関連経費の内訳のうち、いわゆる「思いやり予算」は1,848億円ですが、それとは別に、基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）関係費 120億円、米軍再編関係費 890億円、提供普通財産上試算（土地の賃料） 1,660億円（防衛省の予算外、25年度資産）基地交付金 384億円（防衛省の予算外、25年度予算）が存在し、総合計は6710億円となっています。　公表されているだけでもこれだけの高額になっているのです。

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No.4

回答者： Umidojyou
回答日時：2024/05/03 18:11

ネットで２０２１年度を対象にした、国立国会図書館での調査、考査報告書が見つかり、それによると１年間で約６０００億円です。

内訳は、
①在日米軍駐留経費　４０１１億円　
②SACO経費(沖縄に関する特別委員会)　１４４億円
③米軍再編関係経費　２０４４億円

①は、周辺対策(防音工事とか汚染除去とか)、労務費、漁業補償費、光熱費など
②は、普天間基地返還のために要する費用など、沖縄独特の経費
③は、海兵隊グアム移転などの経費