選挙について
選挙権を得た18歳です。自分なりに調べたり、人に聞いたりしてみたのですが、正直どの党が何をしているのかよく分かりません。若者に良い政治をしてくれている党はどの党ですか?(奨学金の拡充や、大学の授業料の無償化など)
また、なぜ自民党はすごく叩かれているのに自民党に投票する人が多いのですか??
加えて、投票する際はどのようなことを考えて選べば良いのかも知りたいです。
勉強不足ですみません。。。詳しい大人の先輩方よろしくお願いします。
No.13ベストアンサー
- 回答日時:
もしも、若者の味方を考えるのであれば、野党、それも立憲民主党や日本共産党、少数政党ですが社民党やれいわ新選組あたりしかありません。
これらの政党は、個人の生活権などの権利重視を党是としています。
奨学金の拡充や、大学の授業料の無償化などは、まさに個人の利益の話です。
それに比べて自民党や、自民党と行動を共にしている公明党、野党ながら自民党とほとんど同じ主張をしている維新や国民民主党などは、どちらかと言えば、個人の権利よりも、国家の利益、経済団体などの組織の利益を重視しています。
そのどちらを選ぶのが正しいという議論は成立しません。互いに自分たちのほうが正しいと言うだけの水掛け論になります。
こればかりは、何を重視するかの価値観の問題です。
大学の授業料の親の負担をできるだけ軽くしてあげられればと考えることを重視するのか、そればかりでなく、子育て、老後の生活費、医療負担を軽くすることを重視するのか、それとも、
日本が国際社会のなかで、どこの国と友好関係を築き、交易を活発化して国際的な地位を安定させて、国家として発展させていくことを重視するのか、
このどちらを優先させている政党を選ぶかです。両建ては到底無理です。全ての政党が両方できると言っています。嘘です。
両方やるが、そのどちらをより優先させるかの政党しかありません。
国家予算は無限にあるわけではありません。
国家予算を何に使うのかの順番を決めるのは、その政党が何を重視するかで自ずと決まります。
個人の生活重視なら、社会福祉、教育、医療の予算を増やさねばなりません。
国家の利益重視なら、防衛費や途上国支援金を増やさねばなりません。
質問者さまは若い、今は当然ながら視野は狭いです。自分の周囲のことしか見えてないでしょう。それが悪いとは言いません。それも重要なことです。
これから大学で学び、社会に出て経験を積むことで、自分は何を選ぶかの選択をすることになると思います。
ひとつ、確実に言えることは、立憲はクズだとか、自民はクズだとか、決めつける意見は相手にしないことです。
人間は社会の立場によって、意見が異なるのは当然です。大事なのは、どちらか一方に偏る動きを警戒することです。
個人の利益権利だけを重視して偏っていてもダメ、国家の利益ばかりに偏っていてもダメなのです。双方のバランスがとれた政治ができそうな政党を選ぶこと。それこそが、多くの人たちの利益、幸福を代表する政党であって、票を入れるべき政党です。
多数意見を代表しながらも、少数意見も積極的に取り入れなければならないとする、民主主義の基本原則とも合致します。
もしも、バランスがとれた政党が見つけられないと感じたなら、現在の与党の政治はどちらを優先している政党であるかを判断したうえで、その反対の政党に票を入れるという方法もあります。議会での議席数でバランスさせるのです。
確かに私は視野が狭かったな、と反省しました、、。考えるべきこと、聞き入れるべきことを丁寧に教えていただきありがとうございます。大学で色々なことを学んで視野を広げていこうと思います。
No.19
- 回答日時:
>結局若者は投票するなということでしょうか、、。
読解力がなく、すみません。⇒ 違う。 知識と判断力がないものが投票してはいけないと申している。 これは年齢とは無関係だ。
⇒ 権利を履行するためには責任が問われる。 そこを考えなさいと申している。
⇒ 「正直どの党が何をしているのかよく分かりません」 このようなことを述べている人間が有権者を名乗って権利を履行することを愚行という。
政策に興味を持ち、政府が社会と国民にとって何をすべきか、世界のリーダとして何をすべきかを理解して、勘案した結果投票しなさいと言っている。
⇒ 今の君が投票すべきでないのは若者だからではない。 無知で無責任だからだ。
No.18
- 回答日時:
>棄権が1番多くて情けないです、、。
ありがとうございます。⇒ 見るべきはそこではない。 現役世代に棄権が多いのは選挙以上に優先すべきことがあるからだが、とりわけ若年層に棄権が多いのは判断するための知識と経験がないからだ。
⇒ 彼らに投票を義務付けても意味がない。 むしろ、その「責任感のない」投票が選挙に及ぼす影響が迷惑だ。 それをノイズという。 そういう意味では、若年層の判断に問題はない。
⇒ 君が見るべきは、同世代がどこに投票しているかだ。 それが、何故かということは君自身が興味を持つ以外にない。
⇒ 無知ならば、投票しないで欲しい。 それは、社会に対する配慮だ。 行動には責任が伴う。 投票という高度な知性と良識と覚悟が求められる行為をもてあそばないことが有権者に求められる責任だ。
No.17
- 回答日時:
>若者に良い政治をしてくれている党はどの党ですか?(奨学金の拡充や、大学の授業料の無償化など)加えて、投票する際はどのようなことを考えて選べば良いのかも知りたいです。
どの政党も耳障りのよい政策を掲げていますが、その本質的な面を見極めるほうがよいと思います。
大学の授業料の無償化に関しては、
無償化がよいとは限らないと思います。
無償なら「行かなきゃ損」ということで、猫も杓子も大学に入学するということになるかもしれません。
大学卒業の肩書き→持っていないよりは、持っているほうがよいですよね。
そして,
私立大学医学部の授業料は入学から卒業までに3000万くらいですが、これも無料にするのでしょうか?
とにかく、膨大な国家予算を使うかもしれません。
>なぜ自民党はすごく叩かれているのに自民党に投票する人が多いのですか??
公明党(実態は創価学会)が自民党に選挙協力しているから、自民党は政権を継続できていただけだと思います。
自民党と公明党が選挙協力してから、約20年以上経過しています。
このため、自民・公明以外の政党が政権を担当したのは、民主党政権のときだけです。
憲法の定めにより、衆議院で多数を獲得すれば、内閣総理大臣を選出できます。
今の衆議院は小選挙区制が基本ですから、各選挙区での第一党が当選するのです。
2位以下は死票(死に票)となります。
死票(死に票)の部分に関しては、多数決以前の問題として、そもそも議会で、極端な少数派になってしまうことになります。
自民党としては、それぞれの小選挙区で第1位の得票を獲得したいのです。
そのためには、各選挙区に公明の基礎票が2万くらいあるのを自民党としては無視できないのです。
もしも公明が自民の反対勢力になれば、多くの自民候補者は落選するのです。
いずれにしろ我が国の小選挙区制は欠点が多いと思います。
もしも有権者の多様な意見を反映できる選挙制度なら、今のようなことにはならなかったと思います。
衆議院選挙は小選挙区制が基本なので、自民と公明の合計得票率が三十数パーセントくらいで、過半数の議席獲得が可能なのです。
ですから、
選挙制度改革が必要かもしれません。
昔のように、中選挙区制度(ひとつの選挙区で、2~5人が当選できる制度)、または、比例代表制により、多くの政党が国会で勢力を持って、連立を組んで政権を担当するシステムのほうがよいと思います。
ドイツは比例代表制に力点を置いた制度ですが、メルケル政権は連立内閣で10年以上も安定政権で、ドイツ経済はヨーロッパを牽引しました。
日本経済停滞の原因の一つは、今の政治制度にあるのではないですか?
そして,
次回の総選挙では自民党は、世界平和統一家庭連合(旧 統一教会)の選挙協力は得られないので、いくらかは、不利かもしれません。
↓
「教会の指示で選挙手伝った」元信者証言 旧統一教会と政治家 | NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/ …
統一教会と自民党はどんな関係?何が問題?選挙にはどう影響を及ぼしてきたのか?|第140回 選挙ドットコムちゃんねる #4 - YouTube
問われる政治との距離 激震・旧統一教会と日本政治【7月22日 (金) #報道1930】| TBS NEWS DIG - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=GoTRyhI7uak
副大臣・政務官23人、旧統一教会と接点 5人が選挙支援受ける:朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8H5VJ9Q8HU …
確かに、無償化すれば良いと思ってしまっていました。本質を見極めなければならないですよね。たくさんの記事もありがとうございます。読んで自分の中の判断材料にしていこうと思います。
No.16
- 回答日時:
No.15
- 回答日時:
言い忘れていた。
嘘が飛び交っているので、年齢別の支持政党を記しておきます。 ご自身でご確認ください。 あなたと同世代がどの政党を支持しているのか? 意外でしょう?https://www.crs.or.jp/backno/No764/7641.htm
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