談合について

Question

談合について今ひとつ分からないので教えてください

(1)例えばある一社が激安価格で入札しつづければ、その会社が1人勝ちしつづけることになると思いますが、なぜそういうことは行なわれず、各社仲良しで談合するのでしょうか。

（2)入札予定価格をはるかに下回る入札があった場合、発注者（国）にとってなにか困ることが起こるのでしょうか。

(3)実勢価格は、入札予定価格の8掛けくらいと言われているそうなのですが、発注者（国）はなぜ実勢価格に近い入札予定価格を設定しないのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

yoshi104 · Accepted Answer

（１）必ず村八分にされて足を引っ張られます。
・職人、鉄鋼、生コン等の資材、トラック等の運送会社、電気工事、空調等の専門工事会社等山ほど取引先が必要です。
此処に圧力をかけ仕事を受けさなくすると、激安会社は受注した・仕事そのものが出来ません。
・「ある工事はA社が、次の工事はB社が代表で激安受注の対抗入札をする」と言う風に業界がこぞって激安会社に仕事が行かないように邪魔をする
・現在の談合は殆ど官民一体の談合です、官庁側も将来の天下り先の会社が困るのは良くないので、激安入札の会社に圧力をかける
・スキャンダルを捏造されたりして、入札資格そのものを剥奪し仕事が出来ないようにする。
等々いくらでも、邪魔が出来ます。
それより高値受注で利益を皆で配分するのが業界内で安住する人にとっては楽チンなのです。

（２）建前は激安受注によって、規格外の安い資材を使うとかの手抜き工事防止ですが、
実は、予算の余りが出るのは官庁の担当者は嫌がります。
たとえば年度予算が１００億の場合で、年間８０億分しか発注せず２０億を未消化とします。
民間会社が発注者なら「２０億のコスト削減」と賞賛されると思いますが、官庁はその様な心理は働かきません。
「８０億円分の仕事しかないので翌年の予算は８０億円に減額」され、誰も誉めてくれません。だから官庁は獲得した予算を全額使おうとします。（困ったものだ）
中部国際空港がトヨタ出身の社長を迎え１０００億節約したとか、関西国際空港も松下電産出身者が社長に就任し１００億節約したとか
民間であればその様な経営になるのですが、、、、、


（３）官庁が予定価格を決めるとき、「積算」と言う事をします。これは一つ一つの資材の材料費と人件費、手間賃などを積み上げて計算するのです。
ここで「官庁」が使用する資材の価格は定価です、一つ一つの資材の実勢価格を官庁側は押さえてません。
また定価は当然ですが実勢より高いので必然的に国の積算額は高くなります。
じゃあ積算合計の８掛けに一律にしろと思うでしょうが、これもおかしいのです。
本来は一律ではなく、「工事の内容により６掛け、７掛け、９掛けが混在し平均すると８掛け」が本来の姿だと思います。

・官庁にもコスト意識を植え付けて、発注額を安くする事が評価される仕組みを作る、（官庁の担当者が評価される仕組み）
・但し、手抜き工事をさせないため官庁側は厳密に工事進行を監視する、万一手抜き発生時は入札資格永久停止位の罰則を設ける

位の仕組みを作り、「談合する側」ではなく「発注側」の仕組みを改めない限り談合は無くなならないと思います。

sapporo30 · Answer

１）とても１社でできる仕事の量でもありません。
　　一つの工事は、１社だけでできず、
　　山のような下請けと、JV（協業）で成り立ち
　　ます。
　　元々協業しなければ、ならない業界です。

２）表面的には困りません。

　　ですが、官製談合というのも実際にあります。
　　役所が主導的な役割を持って、談合が
　　行われているという例もあります。

　　役所のOBの再就職先の問題があると
　　言われています。

３）手抜き工事にならないように、予定価格が
　　あります。
　　適正利益を乗せるとそういうことになります。
　　業者がたたきあいをすると、原価で仕事を
　　取ると　80とか　85 になりますが、
　　80では利益がでないようです。

muttyann · Answer

（１）落札業者だけでは仕事はできません。（業者の規模、職種(専門職)、技術力(上手、下手)というところです）指名入札に参加した業者が下請けをやる場合（あるいはＪＶをやる場合）もありますし、下請けに入る業者はＡ社の下請けもやれば、Ｂ社の下請けもやります（元請け業者は「別の元請け業者の下請けに入ったらうちでは使わない」なんていうんですね）。当然、二次下請けよりも一次下請け、一次下請けよりも元請け（落札業者）の方が儲かりますので、どこも元請けをやりたいのですが、そういうわけにはいきません。ですから、順番に元請けができるように話し合いで決めるのです。

（２）仕事の発注は予算がついてから行いますので、予算が余ります。事業を行う(国会議員は地元業者を沢山使いたい。当然選挙対策)ためには予算は多い方が良いわけで、それが余れば次年度から予算がつかなくなります。発注者が地方自治体の場合は、大きな工事になると国から補助金を受けて工事を行うので、これが余ると地方自治体は大変ですので、年度末に不必要な工事を発注したりして予算を消化しようとします。

（３）最初から赤字ではどこの業者も指名に参加しません。実際に予定価格が低すぎるために(業者は単価、歩掛りを予測し、工事価格も算出しています）業者同士が作る協力会(談合とは別)などが役所に申し出て、設計のやり直しを請求することがあります。８掛けならまだ競争していると言えるのではないでしょうか。談合がある場合はもっと予定価格に近いですよ。もっとも７掛け（最低価格近辺）で取って、当然赤字のところを　下請けをを叩きまくる業者もいるようですが。

nacam · Answer

1.建設業界は、一社だけで行えません。
道路工事が得意なところ、橋梁工事を得意とするところ、トンネル工事を得意とするところ、造成を得意とするところなど、複合的にからんでいます。
ある建設会社が、道路工事を受注しても、単価が安い事を理由に、舗装工事会社や、測量会社が工事を拒否する場合があります。
そうなりますと、元受は仕事ができなくなってしまいます。
建設業界は、仕事のやり取りが多い業界です。
自分の所が手一杯の時、お得意さんから工事の依頼が有った時、仲の良い業者に工事を依頼し、自分がヒマな時にいただいたりしています。
その連鎖を壊すことになり、自分の仕事の減少の原因ともなります。

２.私のいる県では、安値受注を繰り返していた業者が、前受け金をもらった後すぐに倒産するという事が有りました。
その工事は、予定価格の１/３程度での受注だったそうです。
従来慣例で、安値のところと高値のところを抱き合わせで工事を出していたところのうち、安値の工事をだれも引き受けてが無く、県職員が、業者に頭を下げて歩く事態が起こっています。
災害などの緊急工事の場合、すくに災害対策ができなくなってしまっています。
これは、とりあえず工事を発注し、後で精算することができなくなり、入札等の手続きを必要とするようになったためです。
従来役所が、業者にサービスとしてやらせていた事(事前調査、設計変更に伴う小規模な工事変更など)ができなくなる。

３.役所の積算価格が、定価になります。
役所が、価格を引き下げた場合、引き下げた価格が、定価として全て運用されます。
役所が常識外の価格を提示した場合、１.や２.と同じ事が起こります。
従来は、業者は、多少採算が合わなくとも、他で回復できたため、受注していたものも、全てが安値ですと受注できず、辞退や手抜き工事に走ります。
役所が、厳しすぎる価格を提示し、その結果まともな工事ができず、事故が起きた場合の責任問題にもなりかねません。

ipa222 · Answer

談合やカルテルは昔からありました。
それをうち砕こうとしたのが織田信長の楽市楽座なのですが。

（1）仕事欲しさに利益度外視の競争をすると、業界として非常にまずいので、高値維持を図りたいというのが談合の主なスタイルです。

（2）ふつうなら、予算が余って発注者が喜ぶはずなのですが、予算が余ると消化するための新たに仕事が増えること。
多くの役所で、発注先から賄賂を貰ったり、天下ったりするので、そうした場合は発注金額にそのお金を上乗せしています。
安くなると困るのです。

（3）入札予定価格を決めることに大きな影響力を持っているのが、資材の価格を一覧にしている本を出している建設物価調査会など二社です。特殊法人です。
ここには会計検査院からの天下りも多数います。
ここに高値で掲載して貰えると、高く売れるので賄賂が集まります。先日も問題になっていましたし、公正取引委員会からも問題視されています。
そのように、発注側だけでなく、検査をする会計検査院もいっしょになって、税金で私腹を肥やしているのです。
だから、安くなりません。
ピンハネするためには、流れるお金を大きくしないといけませんから。

sappumoni · Answer

少し実体験を書きます。元中堅ゼネコン現場監督暦１２年、下水～橋梁
私が携わったもの限定ですが、談合は村、町、市、県、公団ほぼすべてにありました。やり方は、みなさんが思う会議はなく、口頭伝達です。今回の受注業者と言うよりも、前回の入札が煮詰まる頃、「○○建設さんは次回って事で・・」とこれで暗黙の確定として業者の口コミとなります。この事は営業と役員だけで社内には知られません。予定通り落札すると、下請けや２次下請けを指定してくる役所も存在します。うちの内部では「政治下請」と言い、材料屋でも例外ではありません。材料は合い見積ができず、設計単価の９７％等の指定単価を向こうが要求してきます。田舎に行く程下請け指定も顕著でした。ではこんな仕組みがなぜあるのと言えば、１番の根底は地元業者への還元だと。（選挙活動実績等の貢献度から、役所のそうとうな役職の人から「次あそこ使ってやれよ」と部署上長に天の声が入る仕組み）。発注側が飼ってあげないともたない零細土建業は多く、真の競争にすれば、大手ゼネコンが全国を支配してしまい、同じような談合が１段下がった所で行われてしまいます。役人と行ってもプライベートは一市民ですから、高度成長期の恐い土建業との共存の仕方のなごりでしょうか。実はそんなTOPのささいな感情論からもたらされるものなのです。恐いのは、末端の担当が「あいつあまり好きじゃない」と抱いただけでも指名停止に出来る方法はいくつもあります。わずらわせると次に響く＝担当をいかに楽させるかでした。
　設計単価が高いのは、一日中作業をやったらどの位出来るかが１つの目安で、実際、段取替えなど含め８割程度の設計作業でないでしょうか？でも実は施工はだいたい２次～３次下請けが行うのを織り込んでるのかもしてません。そして役所が指名入札など業者を限定してしまう事がこの状況に繋がっています。やってる事はイメージ優先の多額の安全管理と、頭ハネで実施工は切迫し、非常に無意味なシステムだと思いました。
　もう一つ、工事には最終増減が出てきますが、役所担当の仕事が大変になります。そこで無償で業者に設計変更を任せたり、小さい追加工事を無償で表立たせない交渉をスムースにするシロとして担当役人はよく使います。理由を聞いてみると「だって面倒くさいじゃん」に似たものでした。
　談合と言っても、業者とは違い いつも感情論で話をする役人には、そんな意識がなかったんだと思います。どっぷり漬かると自分さえ判断出来なくなります。ちなみに談合を無視した入札をすると、役所から一定期間干されてしまいます。いい業者の判断は「わずらわせない」「根気よく顔を出す営業がいる」「接待された業者」最後に「工事実績」こう感じました。
　最後に対策案として・・・指名入札をなくす。
　　安全、統括管理は役所が第３者機関を常駐させ、技術による施工精度を安定させる。実施工業者の技術力が直接役所に伝わる。その前に役所自体に第３機関の監査を付けるべきだと思います。もしくは役所の民間化・・
　正直、あまり関わるといい事がないのでこの辺で。参考までに。

談合について

１）とても１社でできる仕事の量でもありません。

（１）落札業者だけでは仕事はできません。

（１）必ず村八分にされて足を引っ張られます。

1.建設業界は、一社だけで行えません。

談合やカルテルは昔からありました。

少し実体験を書きます。

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