証憑書類の保存が法律で・・・ではなぜ罰則がないのか？法律の意味が？？

税法にはまったく無知なものでしてだれかわかりやすく教えてください。
証憑書類の保存が法律で定められているそうですが？
５年とか７年とか・・・・ではなぜ罰則がないのでしょうか？
法律で定めた意味がないのではないでしょうか？
もしかして保存していなければそれを理由に莫大な税金を課せられるという
意図的な考えがありそれが罰則の代わりになるということが目的で罰則を
決めていないようなそんな気がするような・・・・・？？
誰かわかりやすく教えてください　お願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： noname#24736 回答日時： 2001/10/16 23:02

税法上の帳簿等の保管義務は「課税期間の末日の翌日から２月（清算中の法人について、残余財産が確定した場合は１月）を経過した日から７年間」、商法上の帳簿等の保存期間は「１０年」と定められております。

罰則は有りませんが、税法では、申告に不審な点があると調査などで５年間（悪質な場合は7年間）遡って、調査をして課税することが出来ますか。
その時に証憑書類が無いと、反論が出来ず、当然ながら不利な扱いを受けますから、企業などは、この保存期間は遵守しています。
これが、罰則の代わりのようなものです。

この回答へのお礼

いつも、いつも的確なアドバイスありがとうございます。

お礼日時：2001/10/31 15:08

No.2 回答者： shoyosi 回答日時： 2001/10/17 04:13

　会社が存在していますと、株主に対する背信行為となり、責任が生じるため、意罰まで必要ないとの考えと思います。

破産しますと、帳簿の不作成・破棄は、詐欺破産罪、過怠破産罪が成立し、懲役刑の可能性があります。会社更生法にも同種規定があります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2001/10/31 15:09