民営化に関しての総理答弁。　行政改革、財政改革

Question

こんばんは。

改革を提唱するならば、永田町に手をつけるべきだと私は考えております。
無駄に議員が多い、議員年金どこ吹く風になっているように感じるからです。
「民営化反対は国家公務員の身分を守ろうとしてるのではないか」
と首相は熱弁しておりますが、永田町の方が保身に走ってる感が否めません。。

質問１．「議員数は適正なのか、なぜ議員を減らそうとはしないのか」


国民から「議員が多すぎる」「年金をどうにかしろ」
「給料が高すぎる」という要求が出たと仮定します。
このような改革は、議員が問題提起しないと改革されないのでしょうか？

質問２．仮に国民から問題提起がなされたとしても、改革には結びつかないのでしょうか？


あと行政改革、財政改革としての民営化ですが、
「民間にできるなら民間にして貰えばいい」
国鉄の場合の結末が廃線路線続出です。
同じ轍を踏まないよう、今回は法律で縛ると話しておりました。

質問３．なぜ法律で縛るのであれば、今法案に盛り込んでおかなかったのか。
調べてみても、「法案通過後法制定する」という発言しか見つかりませんでした。


国営のまま民間業者に入って貰い、改革をすることはできないのでしょうか？
国営のままであれば、過疎地では非常に安心できると思います。
しかし民間になればどのようになるか全く分かりません。
国民の郵便局ではなく、民間企業の郵便局になると思うのです。
民間企業の郵便局になれば、法律改正も後から自由にできるように思いますし、
国が迂闊に手出しできない気がするからです。

質問４．なぜ国営のままでは改革できないのでしょうか？
それは自分たち議員も含めた国家公務員が、俺たちは無能だと叫んでいるように思えます。



あくまでも後々の事を考えての質問です。
よろしくお願いいたします。

parts · Accepted Answer

質問１．はまあ自分もしくは自分の党にとってマイナスとなるからでしょう。自分の首を絞めない。たとえ多少しめることになっても、できる限り自分に負担の少ない場所の首を絞めたいのが人の意志です。

また、正論になり得る回答としては国民の意思を汲むには一定以上の選ばれた人間が必要です。これは、意見の偏りなどを減らし、できる限り国民感情に近い人間が選ばれる必要があるためです。まだ、国の人口は減少に転じていませんので、定数を減らす必要はないという回答をすることもできます。
その上で、本来は税収に応じた給与を与えるべきと思いますけどね。税収がへればそれに併せて、給与も減るのが正しい形かと・・・

質問２は、世論の力が一定以上の団結力の元に動けば政治も動きます。これは、今年中国であった反日デモがその良い例です。まあ、この場合はあまりよろしくない面もありましたが、本来政治は国民が理解していなければ行えませんからね。ただ、日本の場合は既に物に満たされ今の時点で生活水準は普通の生活ができるのです。そのため、政治を遠くに感じているというのがあり、そういう団結をむしろ過去のこと。野蛮だと思う人さえます。本来は、反日デモではないにしろ、行動がなければ政治は動きません。そして、何よりこの質問のようにやっても無駄なのではないかという諦めがより悪い状況を生みます。
これは、中国に限らず以前フィリピンの大統領を落としたことでも有名。一人の問題提起でもより良い物、誰もが感銘を受ける物なら、政治家も動くでしょう。


質問３．は首相の判断によります。本人に聞いてください。
個人的には、同意できますね。初期の法案で縛るところは縛らないと、NTTやJRがそうなったような過疎地の問題を出す可能性は大ですね。NTTも過疎地でのサービスは決して良くないですしね。JRは既にないじゃない。


質問４．基本的に時間がかかるためです。政治、経済、法律の基本がそれを困難にさせているという理由があります。まあ、何かと改正法を沢山作っているわけで、一部は法的な改正である程度の対応はできるでしょうが、限界があります。

ただ、民営化ばかりしか手が打てない状況ではまた次もどこかを切り、民営化。その次もという順番になるでしょう。時間が多少かかってももっと効率的な案を考え、最終的に民営化より良くなる方法を見つけることができれば、利益になるのですが・・・国民ですらそれは考えなくなっています。はっきり言えば、日本が世界の先進大国で最も最初に少子高齢化するわけですから、今の政治経済体制にとらわれない新しい改革も必要な気はしますが・・・そうしないとどうなることやら、根本の改革がないということは、WindowsMEのようなものですからね。穴だらけでそれを補う補修をしたら別の穴が生まれる。そんな、つぎはぎだらけが今です。

それを知って、国民が納得しているなら仕方がないですが、本当にどうなのかなと思うのが今かな？民営化ももっと、論議して良い面と悪い面の改善しっかり社会的（法的、経済的）に整備してほしいですね。

ちなみに、公社は国営ではないという位置づけですが基本的に民営化前の国営企業ですから、ほぼ国営です。


最後に、郵便局を民営化するならいっそ、時間をかけて他の事業者にばら売りした方が良い気もするが・・・まあ、その内容は皆で考えるとして。実際民業圧迫だの国営でできることは民間にというなら、なかったことにするか、事業をどこかに譲渡しても問題はないということもいえるかもしれません。

まあ、極端な意見ですけどね。

最後に、公務員が「能力があっても、それが仕事の成果につながらない」という回答がありますが、それは全ての公務員に対して言うべきではないかと、周りから見てもしっかり働き成果を出している人はいます。税金が成果を無にするというなら、ボランティアだけでは公務員がする全ての仕事を埋めることはできないでしょう。公務員には、民間とは異なる意味でお金として利益の出ない成果があります。実際に私は公務員を相手に働いていますが、確かに採算意識に問題がある場合も多いですが、すばらしい仕事、人を助ける仕事をする人も多くいます。決して公務員が必要ないというわけではないことは知っておいてほしいですね。まあ、採算意識がもっとあればさらに良いのですが・・・

あくまで、これは私が私の仕事およびその周囲で公務員と接する経験から答えるもので、他の場所で接する人、もしくは他の人が接する場合も必ずそうである保証をするものではありません。

apple-man · Answer

>それで結局過疎地唯一の金融機関の撤退や、郵便の撤退があるのではないか。

 電電公社が民営化した後、割に合わないという理由で
電話が廃止された地域があったでしょうか？

　それともう１つ。
国鉄や電電公社で騒がなかったのに、
郵政問題で騒いでいる本当の理由があると
すれば、失われた郵便貯金の額が
現在言われているより遥かにでかい
可能性があるということです。

　もしそうなら、国営で郵便局が
残ってもその穴埋めに税金が使われ、
最悪、年金がなくなるかもしれない
ということです。

　郵政民営化に反対する人たちの
無責任なところは、郵便局の
不良債権をどう処理するか、
全く考えず、無いものねだり
しているところですね。


　郵便を撤退させたくなければ
あなたが維持費を出せばいい。
と言われたらどうしますか？

　あなたがダメなら他に誰が
出すか？誰もいません。
無償で働いてくれる郵便
局員を探すしかないですね。

rabbit_cat · Answer

質問１）私は参議院はいらないと思います。存在意義がいまいち不明。その代わり、衆議院の定数はもう少し多くてもいいかな。

質問２）日本は世界で最も民主主義が浸透している国の一つです。最後は選挙で示された民意によって国が動きます。

質問３）それでは、民営化の意味があまりないです。それだったらやらないほうがいい。

質問４）国営のままで改革するのは無理でしょう。これは世界中の国の歴史が示しています。

後々の事を考えて長い目で見れば、郵政三事業はこのままでは立ち行かなくなることはほぼ明らかなんで、税金をもっと投入するか、あるいは民営化して過疎地を切り捨てるかのどっちかしかないとは思います。

純粋に国民負担の総額だけを見れば、はやく民営化すればしただけ少なくなることは間違いないかと。
ただし、民間会社になれば不採算の支店を閉鎖することになるのは避けられないと思います。

もっと端的に言えば、
・日本人の所得の平均値をこれからもがんばってあげるようにしよう。その代わり貧富の差が今より大きくなるかもしれないけど、それは自業自得だから我慢してね。
という路線と、
・日本人の所得の平均値はゆっくり下がっくけど、ずっと１億総中流の平等な国でいよう。
という２つの路線が今争ってて、その象徴的な問題って感じがしますね。

ipa222 · Answer

１　議員の数を減らすということは、民意を国政に反映させなくすると言うことです。
僕は賛成ですが。
たとえば衆議院の小選挙区の選挙区を減らすなら、島根か鳥取あたりの議席を一つ減らすとしましょう。
島根や鳥取の人は激怒するでしょう。
議員を減らすと言うことは過疎地切り捨てなのです。

公務員は、数よりも人件費が高すぎることが実は問題なのです。
民間と同じくらい仕事をして、民間並みの生涯賃金であれば、無理に民営化しないでしょう。

２　選挙制度改革はさきごろ行われました。
これまで選挙区が不公平だったのは竹下登が生きていたからです。
彼の選挙区が、島根の選挙区を減らすとすれば真っ二つに引き裂かれてしまうからです。竹下登の死後、まっさきに選挙区の改正は行われました。
「議員の給料が高い」という意見があります。
議員は一人で活動するわけではありません。大勢の秘書（１０人以上いる人もいます。）を抱えるいわば中小企業の社長なのです。
熱心に活動する人は、国からもらえる金ではとても足りません。
その人達は、国からもらえる金が減っても、それほど困らないでしょう。困るのは、活動が熱心でない（秘書が最低限）議員です。つまり少数野党の議員ですね。共産党は企業経営をしていて金持ちですから、社民党議員や無所属議員は困るでしょうね。
議員の歳費を減らすことは、小政党議員切り捨てなのです。

３　郵政民営化法案と、民営化会社のことでしょうか？
自由度を与えるために民営化するのに、がんじがらめにすることは、矛盾しています。

４　すでに公社ですから、国営ではありません。
族議員は過疎地の問題をやたら問題にしましたが、公社でも民営でも、結果は同じです。
民間企業に対して世間は不信感を持っているように思います。
国営や公社であれば、税金をずぶずぶにつぎ込むことになります。
今でも、特殊法人が郵貯資金を返済するだけで、消費税２％分も税金を使っています。

公務員は無能です。能力があっても、それが仕事の成果につながらないという意味で。官僚や、特定郵便局の局長など自分の私財を増やすことばかり熱心ですから。

郵貯の安心感は、国民の税金の上で成り立っているのです。
その金は国民のためにではなく、公務員の私腹を肥やすために使われているのです。

apple-man · Answer

＞質問４．なぜ国営のままでは改革できないのでしょうか？
　
　基本的なことです。３権分立の原則から
行政側の立場にある郵便局員は自分たちの
労働条件や給与体系を変えられません。

　国営の機関は特定の営利団体のために
活動することができませんから、民間
企業との商取引に制限が生じます。

　国営ならその運営資金は国家
予算で、その使用には国会の承認を
必要とします。

　国会議員は国民の代表であり、
特定の集団の利害関係に基づき
行動することがありますから、
国営である限り、
そういった恣意的な議員の
法案や国会での決定に
振り回されることになります。

　民間が一番自由が利くんです。

＞国営のままであれば、過疎地では非常に安心できると思います。


　国営のままでは、郵便局員の給料を
下げることもできません。

　民営化して能力性にすれば、
今度は設ければ自分の給料も
上がるということで、郵便局員が自主的に
サービスを考えるようになります。

民営化に関しての総理答弁。 行政改革、財政改革

質問１．はまあ自分もしくは自分の党にとってマイナスとなるからでしょう。

この回答への補足

>それで結局過疎地唯一の金融機関の撤退や、郵便の撤退があるのではないか。

この回答への補足

質問１）私は参議院はいらないと思います。

この回答への補足

１ 議員の数を減らすということは、民意を国政に反映させなくすると言うことです。

この回答への補足

＞質問４．なぜ国営のままでは改革できないのでしょうか？

この回答への補足

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