質問

昭和20年7月26日に連合国側から発表されたポツダム宣言には国体護持の保証が盛り込まれていないことから、同宣言受諾を巡り閣議は紛糾します。また、最近放映されたテレビ番組によれば、同宣言から一旦あった国体護持保証の文言が削除されたそうです。

最終的に受諾した同宣言に国体護持保証の文言がなかったのは改めて言うまでもありません。

ところがその後、一転して国体は護持されました。一体これは誰が、どういう理由と経緯でこのようにしたのでしょうか?

私は以前、このカテで「マッカーサーが昭和天皇を占領政策に利用した、という客観的な裏付けは存在しますか?」(http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1536710)という質問をしました。その時はマッカーサーが決定したと思っていたからです。頂いた回答には、その上層の国務省が決定したというのもありました。

ただ、最近は軍の最高司令官に過ぎないマッカーサーや国務省辺りが占領政策の要ともいえる最重要案件を決定できたかどうか、疑問視しています。マッカーサーや国務省は進言はしたでしょうが、やはり最終決定を下したのは最高権力者であるトルーマン大統領ではないかと思っています。

しかし、ここが不明な点ですが、この時頂いた回答には、当時の米国の世論は天皇の処刑又は追放といった厳しい処断を望むもので、大統領選挙を最も気にする人物が果たして世論を敵に回すことをするかどうか、また、同国には退役軍人やその家族等で構成される在郷軍人会という圧力団体があり、選挙の際に大票田として大きな影響を与えていて、おそらく同団体も世論同様の考え方をしていただろうということは容易に推測できます。

私の抱いているこの疑問をどうか解明して下さい。よろしくお願いします。

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回答 (5件)

maria_sharapovaさんから「回答に対する補足」の形でご質問がございましたので、再びお答えしたく存じます。
 まず、「三省調整委員会(SWNCC)」の権限についてですが、アメリカ合衆国としてのオフィシャルな「戦後の対日占領政策立案」はこの委員会とその下部組織「極東小委員会(SFE)」にゆだねれれていたようです。もちろん、これらの委員会の決定には大統領の承認が必要です。たとえば、初期対日方針に関する原案(45.6/11)は「SWNCC150」文書と呼びます。この原案は改定が数次繰返され、「初期対日方針」(SWNCC150/4)として、45.8/31日に国務・陸軍・海軍長官の承認の後、9/6に大統領が承認しマッカーサーに通達されました。その後の占領政策関係の文書も同様に「SWNCCを冠した文書番号」がつけれれています。ちなみに、戦後処理方法の検討は、当初は「戦後計画委員会(国務省)」「民政局(陸軍省)」「占領地域局(海軍省)」が独自に検討していましたが、44.12/19に「三省調整委員会(SWNCC)」に統合されました。
 次に、天皇制の存続についてですが、これは、戦後の対日占領を「直接統治方式(直接軍政方式)」で行うか、「間接統治方式(日本政府を通しての占領方式)」で行うかの問題に絡みます。
 この問題を最初に検討していたのは国務省の「戦後計画委員会(PWC)」で、国務省の最終的且つ公式な「日本に関する合衆国の戦後目的文書」(44.5/4PWC文書)を発表します。天皇と天皇制については、「外側から天皇制を廃止する試みは、現在の日本人の態度から鑑みて、おそらくは効果がないだろう」とし、最終的には戦後の日本国民の意思に委ねるという柔軟性を持たせた政策を用意することを決めました。おそらくはこの決定が「三省調整委員会(SWNCC)」にも持ち越され、先回の私の回答にあるような政策決定の流れになります。それに伴って、「直接統治方式」ではなく「間接統治方式」で占領を行う準備が進められていきます。
 さて、ここからは私見になりますが、アメリカ政府としては、当初「間接統治方式=天皇制の存続」として占領準備を進めていましたので、戦後の「連合国の一部やアメリカ国内の天皇戦犯論の強まり」を受けて、占領方式を換えることは難しかったのではないでしょうか。
 また、当時すでに東西冷戦の芽が出ていましたから、日本での無用な混乱はアメリカ政府としては好ましくなかったとも考えられます。現に、もしも天皇制の廃止すると相当の混乱が生じたであろうことは想像出来ることかと思います。
 そこで、世論を納得させるためにも、先回お答えしたような、政府とマッカーサーとのやり取りのような手続きをとったのではないでしょうか?

お答えになっていますかどうか… 長文陳謝

この回答へのお礼

>当時すでに東西冷戦の芽が出ていましたから、日本での無用な混乱はアメリカ政府としては好ましくなかった…現に、もしも天皇制の廃止すると相当の混乱が生じたであろうことは想像出来る…

このご説明に関しては大いに納得致しました。下記のサイト(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AA% …)その他関連するサイトの説明によれば、
1.1945.7.17~8.2にかけて開催されたポツダム会談参加国は米、英、中華民国の3ヶ国のみで、ソ連は蚊帳の外でした(これを後で知ったスターリンは激怒します)。また7. 26に共同声明として発表されたポツダム宣言の代表のサインはトルーマンが書きました。それは太平洋戦争の勝利をソ連抜きで行おうとした意図があったからです。
2.1945年4月の時点で原爆の完成予定を知っていたトルーマンには、核の力でソ連の軍事力を抑止できるという考えがありました。彼の日本への原爆投下命令はポツダム宣言発表の1日前、7.25に行われていました。
3.原爆投下を決定した背景の1つには戦後の覇権争いでソ連に対して優位に立つという目的がありました。

つまり、国体が護持された理由や経緯を考えるためには、日米間だけの問題ではなく、米ソ関係という当時の国際関係をも考慮に入れなければならないということがよく分かりました。

これはあくまでも推測ですが、当時の天皇戦犯論を支持していた米国の世論や在郷軍人会に対し、米国政府筋は対ソ関係からの説得工作を行っていったのではないかと思われます。

詳細かつ緻密なご説明、大変有難うございました。厚くお礼申し上げます。

 まず、あなたのおっしゃる「国体の護持」問題とは「昭和天皇の戦犯」問題と理解してよろしいでしょうか?
 その前提でお答えしていきますと、枢軸国の戦争犯罪を調査するための委員会「連合国戦犯調査委員会」(1943年にロンドンに創設。米英中オーストラリア、ニュージーランドなど17ヶ国が参加)が、当初日本軍の残虐行為の資料報告を収集し、報告書を発表しました。その内容は、「残虐行為に対する責任は徹底して追及し、裁かれる被告は日本の政治、軍事、財政、経済問題の責任者とする。」とありましたが、具体的に天皇を名指ししたものではありませんでした。
 一方、アメリカ政府内では国務省、陸軍省、海軍省の三省による「三省調整委員会」が、日本降伏後の基本方針を検討していました。この委員会は「天皇を戦犯裁判の被告にするよりむしろ占領目的に役立つ限りでは天皇を利用するほうが望ましい」という方向を決定しています。同委員会は昭和20年9月にマッカーサーに発した戦争犯罪についての命令の中で「天皇についてはまだいかなる形でも容疑者扱いすべきではない」と伝えました。この時点で、戦争犯罪容疑者の決定に強い影響力を持っていたのは、「連合国戦犯調査委員会」ではなく、日本占領を担ったアメリカの「三省調整委員会」であったようです。
 その後、同委員会は、連合国の一部やアメリカ国内の天皇戦犯論の強まりの中、「天皇を戦犯にするのは天皇制の存続にかかわり、早急には結論を出せない」として、引き続き調査を行い、マッカーサーに日本の現実の動きを見た上での判断を求めることを決定、10月19日にその旨の指令をし、マッカーサーは具体的な検討に入ります。マッカーサーは21年1月25日に以下の内容を含む回答を返します。
・過去10年間の日本の政治的決定に天皇が参加した特別かつ明白な証拠は発見されなかった。
・もしも天皇を戦犯として裁くなら占領計画の重要な変更が必要である。
・天皇を告発することは日本人に大きな衝撃を与え、その影響は計り知れない。天皇は日本国民統合の象徴であり、天皇を害すれば日本国が瓦解する。
 この内容を参考にして「三省調整委員会」で検討、「天皇を戦犯裁判にかけない」というアメリカ政府の決定になったと考えていいのではないかと思います。

この回答へのお礼

詳細かつ膨大な情報をご提供頂き、誠に有難うございました。今まで知らなかったことが多々あり、正に「知るは楽しみなり」という言葉が当てはまる様な気が致しました。

この回答への補足

国体についてはその様な理解はしておらず、下記のサイトに書かれている様な理解をしています(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E4%BD%93)。しかし、ご回答の中に「天皇制の存続」と書かれていることや、ご回答の文脈から判断して十分ご理解頂けていると思われます。

連合国戦犯調査委員会より米国政府内の三省調整委員会の方がより強い影響力を持っていたというご説明は大変納得できます。#1の方の回答への補足にも書きましたが、米国がポツダム会談やその後の対日占領政策のヘゲモニーを握っていたことは容易に推測できるからです。

しかし、三省調整委員会が米国政府内でどれだけの権限を有していたかという点に関しては、疑問が残ります。これはあくまでも推測ですが、この機関は大統領の諮問機関であるような気がします。現在の日本で例えるなら、首相の諮問機関で竹中大臣のいる経済財政諮問会議のような存在だったのではないでしょうか。この会議が何らかの政策なり法案を打ち出したとしても、最終的には首相の決断と承認が必要となります。同様に同委員会が天皇制存続(国体護持)を提案したとしても、やはり最終的な決定は大統領が下すのではないかと思われますが、いかがでしょうか?

また、「連合国の一部やアメリカ国内の天皇戦犯論の強まり」があったと書かれていますが、米国の連邦政府公務員は政党が変わると総取替えになります。世論の反発を招いて大統領が次期選挙で落選すれば自分達の公務員生命も絶たれてしまうことになるわけですが、あえてそうしたリスクを冒してまで天皇制存続を打ち出した点が私の疑問であり、それは質問にも書いた通りです。一体どうやって連合国の一部や米国内の天皇戦犯論の強まりを鎮め、納得させたのか、という点にも言及して頂けたらと存じます。

なお、トルーマン大統領は次期選挙で敗北が広く期待されながらも見事当選しています(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AA% …)。

先にmaria_sharapovaさんの質問「原爆投下の真相・・」の回答に参加させて頂いた者です。

また多くの種類の回答が入ると思いまし、それを読むのを楽しみにしています。

次の参考事項(最近の週刊誌記事)を一つ記載します。

いつの会談かは分かりませんが、小泉総理(元)がブッシュ大統領との会談の席で、小泉さんが「今、先の戦争に関する本を読んでいるが、アメリカは開戦と同時に占領後の日本統治の方法を検討するプロジェクトを立ち上げている。アメリカは大した国だと思う。」と言っていますね。ブッシュさんは「戦後の統治で大きく成功したのは日本だけである。」と答えています。(幾分表現、語句は違うかもしれませんが、今回のイラク戦争についての対談中の発言)

そして別の新聞には、検証記事として「マッカサー元帥は、日本は天皇の命令で降伏したのだから、日本人からの攻撃については(有り得ない)何の心配も無い。」と丸腰で厚木に降り立った」と記載しています。

すなわち、天皇の影響力については既に研究し尽くされていた訳です。

ここからは私の私感ですが、

原子爆弾の投下も、戦後の日本の統治を考えて首都を温存したのだろうと思います。

戦後の統治に天皇を残す事の優位性も開戦直後からすでに十分に検討され、占領政策の大きな選択肢の一つとして天皇温存があったのだことと思います。

マッカサーはその事を現地で確認したので自分の見解として天皇の罪を問わないことが占領政策を進める上に有効として中枢機関に報告したのだろうと思います。

余談ですが、マッカーサーとしては日本人の無抵抗、従順さに拍子抜けの事もあったでしょう。そのアッカーサーが朝鮮戦争で後ろ盾する中国の工業都市に原爆を投下することを主張したため、急遽更迭され帰国する時、旗を振って見送りする日本人を見て「日本人の精神年齢は12歳である。」と評しています。

余談ですが、今の北朝鮮問題を討議する6カ国会議も、北朝鮮を除く5カ国が北朝鮮国家崩壊後の為政方法を検討する場であるとも言われています。良かれ悪しかれアメリカとはそういうスケールの国なのです。

この回答へのお礼

多くの示唆に富むご回答、誠に有難うございました。

マッカーサーは、機銃網に歩兵のみで果敢に突撃を敢行させ陥落させた乃木マレ輔に非常に興味を抱いていたそうです。
元は日本びいきであったようです。

海軍軍人なら、数倍の敵のバルチック艦隊を壊滅させた東郷に興味を抱かない訳は無く、やはり興味を抱くでしょう。

父親がフィリピン島から追放され、父の汚名を晴らそうとフィリピン島に滞在しましたが、自分も叩き出され、傷になってしまったようです。
「私は必ず帰ってくる。」自分の事を言っています。
米軍の意味ではありません。

彼の問題は、フィリピン島占領で解決していました。

その後、昭和天皇とは親交を重ね、彼に対する理解や日本に対しての理解を深めて行ったそうです。

その為、決められていた日本分割に対して「意見具申」を行ったようです。

>ただ、最近は軍の最高司令官に過ぎないマッカーサーや国務省辺りが占領政策の要ともいえる最重要案件を決定できたかどうか、疑問視しています。マッカーサーや国務省は進言はしたでしょうが、やはり最終決定を下したのは最高権力者であるトルーマン大統領ではないかと思っています。

この質問の趣旨は、法隆寺は、大工が作ったんだと言う意味と同じだと思います。
この件については歴史に持ち込まず、他カテで質問なさって下さい。

中国内乱、朝鮮動乱と時代は移って行きます。
共産圏拡散時代から冷戦へ以降を始めます。

大戦後、ロシア人と酒は飲まない。
こう断言したパットン将軍を解雇してアメリカはロシアに対して友好的に外交に望みます。

ベトナム戦争では、ソ連製戦車に全く刃が立たない戦車にパットン戦車と名前を付けて次々投入します。

 こんにちは。

 結論としては、「トルーマンでなく連合国の首脳で決めたです。」

(経過)
・8月10日
 御前会議で「国体護持」条件にポツダム宣言受諾を決定。政府は、「天皇の国家統治の大権を変更することがない」という条件付与付で連合国側に通報した。

・8月12日
 連合国側から回答がもたらされた。それによると、「天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官の制限の下に置かるるものとす」となっていた。「制限の下に置かるる」は、外務省の意図的な配慮訳で原文には従属を意味する「subject」となっていた。徹底抗戦派(軍部ですね)はこの回答文の受諾に反対した。

・8月14日
 最後の御前会議が開かれ、ポツダム宣言の受諾を最終的に決定した。この決定は直ちに連合国に通告された。

この回答への補足

その結論に対しては異議があります。

まず第一に、ポツダム宣言は米、英、中華民国の3ヶ国(対日宣戦布告後にソ連が加わって4ヶ国)の共同声明として発表されました(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84% …)。ここに書かれている通り、この時点では共同声明中、国体護持に関しては全く触れていません。

連合国は、ポツダム会談参加国より多いのです(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E5%90%88% …)。ですから連合国首脳が当初の宣言内容を変更することは考えられません。もし変更するならポツダム会談参加国首脳ということになります。

次に、英国に関してですが、第二次大戦も中盤にさしかかってくると英国の国際的な発言力が低下し、連合軍の主導権を握るのは米ソ2国となり、英国は脇役になってしまいます(http://www.uraken.net/rekishi/syusen07.html)。

ソ連は共産主義国ですから宗教を否定します。日本の国家神道に繋がる天皇制を護持することに賛成することはまず100%考えられません。中華民国が天皇制をどう考えていたかに関しては不明ですが、上記のサイトの説明から、おそらく米ソに比較して国際的発言力はなかったであろうと推測されます。従って米国がポツダム会談やその後の対日占領政策のヘゲモニーを握っていたことは容易に推測できます。

事実、連合軍という名で来日した軍隊は米軍だけで、その他の国の軍隊が、例えばドイツの様に来て占領した事実はありません。日本においては連合軍=米軍だったわけです。その米国が対日占領政策を策定するに際し、天皇制存続か廃止かを決定したと考えるのはごく自然であると思われます。

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