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 外国人参政権について賛成派の意見と反対派の意見を自分の中でまとめることが出来ず困っています。
 賛成する意見と反対する意見を教えてください。またそれを根拠とする資料を一緒に教えていただければ有難いです。

 またこいつかとあきれている方もいるとは思いますがどうぞ宜しくお願いします。
 このような難しい問題ですので議論にならないようにお願いします。

 以前にここで質問して削除されてしまいました。その時の回答者の皆様の労力を無駄にしてしまったことをお詫びします。すみませんでした。またこの場を借りてお礼をさせていただきます。ありがとうございました。

 またここで自分の意見には触れませんので簡素な御礼になることをあらかじめご了承ください。

 出来るだけ様々な意見を聞きたいですが感情論はなるべく控えていただければ幸いです。

A 回答 (16件中11~16件)

参政権について、外国人が税金等を日本人と同様に支払っているため、義務を果たしているが、権利であり参政権が無いというような意見があると思います。


この権利については「日本国民の権利」であり、外国人の権利ではないと考えれば結論は容易につくと思います。
また、永住権と選挙権については、全く関連しないものです。
諸外国でも同様のケースが多く、たとえばアメリカの市民権と永住権の違いですね。
また、日本に在住する外国人は本国へ帰れば、本国の選挙権があるわけですから、在日外国人に日本の選挙権を与える必要も理由もありません。
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この回答へのお礼

 素早い回答ありがとうございます。

お礼日時:2005/09/20 00:06

何か嘘が書いてあるから追記すれば、


在日は犯罪を犯していない限り、簡単に帰化できます。
(永住権の獲得は難しいが、それから帰化するのは容易い事)

日本憲法自体、日本国家と日本国民に対する規制であって、
一時滞在する外国人は日本の法を尊重する義務はあるが
日本の憲法は一切保障はしていないよw
(と言うより他国の権限が及ぶ存在なので出来ない)

尚、地方参政権は「憲法で明確に禁止されていない」ので違憲では無いと言っているだけで
「地方でも寄航権など、軍事関与能力があるから・・・」と国政と切り離せない問題も多数あり・・・



まあ、タブー視する必要が無いのが合意だが、
それよりも在日の「永住権」の破棄の方が先だろうねw
他の外国人と明らかに【差別】しているから・・・
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この回答へのお礼

 素早い回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/19 21:47

地方参政権については永住外国人などに対し限定的に認めるべきでしょう。


国政まで話が進むと確かに懸念も大きくなりますが、どこの人間だろうと日本にいる以上は日本国憲法の名において市民的な権利を保障されてしかるべき(違憲なら、もちろん認めるべきではないが・・・)。
国政レベルの政治に首を突っ込んで来て困るのなら、そうならないように工夫していけば良い。何も市民的権利をごっそり否定してしまうことは無い。
日本では永住件獲得自体がそもそもハードルが高いのだから、それをさらに制限するというのは市民的な自由と権利に反するし、ソ連への脅威に備え、20年前までしか使われていなかった某国の某マニュアルの読み過ぎだと思います。
今後の日本の移民政策の変化ともかかわってくる問題だから、早急に結論を出すべきじゃないし、ましてや早期の法案成立なんてもってのほかだと思うけど、スパイ防止法制定や情報機関のあり方、今後の移民政策の推移などとも絡めて、タブー視せずに柔軟に議論がなされていっても良いのではないかな・・・

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E6%94%BF% …
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この回答へのお礼

 素早い回答ありがとうございます。

お礼日時:2005/09/19 18:55

参政権というのは、日本の将来を決めることですよね?なぜ他国民にその権限を与えようとするのか疑問でなりません。


 それであれば、例えば現在拉致問題により、日本とギクシャクしている国の国籍を持った人たちが、日本に住んでいるからといって国政に参加してきた場合、彼らの母国に対して有利な国政を行うものを選挙に押し、または、立候補させるといったことが可能ではないですか。
 外国人に参政権をなどと言うのは、日本人には、自国が侵略されるという危機感が全く無いことの現われですよ。侵略は何も軍だけに限られることではないですからね。
 少なくとも、自分の国のことは、自分たちで決めようという考えを持って欲しいと思います。
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この回答へのお礼

 素早い回答ありがとうございます。

お礼日時:2005/09/19 17:44

国家と言う組織の運営にあたり、


その組織の構成員が決めるのが通例です。
その組織と関係があるからと言って、
外部の者が、その組織をコントロール(将来を決める)事は
一般には認められてません。

世界中どの国でも無条件に全ての外国人に対し
選挙権を与える事例は無く、
ECなど一部の国で、相互に認め合う形で行なわれている場合が殆どです。


自分が選択した事(どの国に所属するか?)に対する結果は
本人が負うのが通例であり、
「外国に住もうとも本国の選挙権を得る」が最も理想的な方向といえましょう。
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この回答へのお礼

 素早い回答ありがとうございます。

お礼日時:2005/09/19 17:42

以前のことは知りません。



外国人への参政権についていえば、「認めるほうがおかしい」でしょう。自国民以外の人間になぜ政治を委ねなければいけないのか、さっぱり理解できません。もちろん「宗主国と植民地の関係」「占領地と被占領地域の関係」なのなら話は別ですが。

通常の独立国で「他国民に政治を委ねている国家」がありうると考えるほうがおかしいように感じられます。

その国の政治について何かがしたいのであれば「まずその国民になる」というのは最低限の絶対条件だろうと思うのですが。
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この回答へのお礼

 早速の回答ありがとうございます。

お礼日時:2005/09/19 17:40

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