税金支払の仕方

税金を支払う時、最近はコンビニ収納とか支払の手段について便利になりつつありますが、ネット決済が出来る自治体もあるのでしょうか？収納確認用の紙を渡さないといけないような法律か条例で出来ないのではと想像しています。

No.3 ベストアンサー 回答者： iyaue 回答日時： 2005/10/05 18:31

地方自治体についても、マルチペイメント（Pay-Easy）に参加する

団体が出始めています。
ただ、税金ではなくて水道料金とか施設の使用料などに限っている
団体が多いようです。

http://www.pay-easy.jp/

地方税については、電子申告のシステムの方が先行していますが、
再来年度以降には電子申告と併せて電子納税（ネット決済）も
可能となるようです。

http://www.eltax.jp/outline/


なお、これらのネット決済を行うために、地方自治法施行令の
改正が行われています。


地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）
（指定金融機関等における公金の取扱い）
第168条の３　指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関は、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づかなければ、公金の収納をすることができない。

※（　）の記述が加わったため、ご質問のように以前は収納確認のための紙が必要だったのを、紙が無くても収納できるようになりました。

No.2 回答者： hiropon36suke 回答日時： 2005/10/05 13:53

国税電子申告・収納システム(e-tax)というのがあります。

所得税や消費税、相続税、贈与税はできるみたいです。
もちろん、市民税は国税ではありませんのでできませんが。

税金っていろいろありますよ

参考URL：http://www.e-tax.nta.go.jp/

この回答へのお礼

ありがとうございました。
聞きたかったのは市民税など地方自治体関係です。

お礼日時：2005/10/05 15:05

No.1 回答者： o24hit 回答日時： 2005/10/05 13:44

　こんにちは。

　住民税ですと、銀行引き落としとかありますから、「収納確認用の紙を渡さないといけないような法律か条例」はないと思いますよ。
　ただ、ネット決裁となりますと、クレジットでの決裁になると思うんですが(他にもあったらすいません)、クレジット会社と自治体や国が契約する必要がありますね。お互いにそれをやろうという気があれば、出来ると思いますよ。
　最近は、公共料金(電話、電気、ガス)が次々とクレジットで払えるようになって来ましたから、そのうちどこかがするかもしれないですね。