No.4ベストアンサー
- 回答日時:
今の現状では、子供を2人以上多く持つほど、子育てに時間をとられ、子育てから大学まで育てる経済的負担が重く、そのため老後資金を貯める余裕がない、子供を育て上げても大学を終えさせたその子供は経済的ヤットで、親を育てるだけの収入を保証してくれる就職先も少ないのが現状です。
子供を作らず、共稼ぎしてお金をため、定年時の収入をより多くしてから、年金を多くして年金生活をした方が老後の年金が多くなり豊かになるのが現状です。その年金も他人が育て上げた子供が成人して支払ってくれるわけです。育て上げた子供は、殆ど自分の親でなく、子供を育て上げなかった他人により多く強制的に集金され支払らって良く制度になっているのが現状ですね。
小渕内閣の時に、減税策として行われた
1)定率減税(サラリーマン減税)
2)高額所得者の課税上限引き下げ減税
3)企業の課税額上限の引き下げ減税
がありますが、
2006年がら増税対象となっているのは
1)のみです。
2)が国会議員や高級官僚、企業の役員にとって非常な利益をもたらし、ますます富裕層になっていっています。
3)が大企業が非常な利益をもうけ続けています。
低金利政策と高利の消費者金融ややがて実施される消費税の大幅増税はサラリーマンや若年労働者、年金生活者の負担をますます多くし、子供を作り育てられる環境でないのが実態です。
国会議員の議員年金ばかりが7割税金で国民が受け取る年金の10倍以上もらえ、それに国民年金ももらえるのが実態ですね。
こういった特権層に支払う高額年金は殆どが税金と低所得のサラリーマンですね。
これでは2人以上の子供は育てられず、出生率が1.29人を割る状態になっているわけです。
出生率が2.2~2.3人以上にならないと現状の人口は保てませんね(2人を超えるのは事故や病気で子孫をもうけないで無くなる人がいるためです。)。
来年あたりが日本の人口のピークで後は減少の一途を辿るそうです。
若い男女が結婚し2人以上の子供を生み育てるだけの社会的環境が整わない限り人口の減少が止まりませんね。
私の地域(県庁所在地)でも少子化で子供の数が減り、学年で1クラスの定員も確保できず、小中高校の統合、廃止が行われようとしている状態です。
No.9
- 回答日時:
独身者やディンクスは、子どもを育てるお金を使わない分老後の蓄えにまわせるわけですから、ご質問者様のような制度もいいかもしれませんね。
逆に、扶養控除制度など、実際にかかる費用からみればすずめの涙ほどしかない制度を廃止し、代わりに子どもが成人または就職するまで、国が「子ども一人当たり生活費10万円+大学卒業までの教育費全額」くらいの補助を出す、というのもいいかも知れません。
私も子どもが3人いますが、会社からの扶養手当は月数千円程度で、給料は生活費、ローン、教育費用に全て消えてしまい、老後への蓄えについては極めて不十分な状況です。
私の会社は規模が大きいため同僚もたくさんいますが、給料が自分と変わらないはずの独身・ディンクスの同僚の多くは、個人年金を十分積み立てつつ、毎日を贅沢に暮らしていますね。
他の回答者が言う差別にはあたりません。実際問題として次世代を担う子どもを育てるための経費の殆どは親が負担しているのであり、老後の蓄えを行うことについては独身者やディンクスと比べ大きなハンデを背負わされているのですから。
私は独身ですので、子供が多いから言っているわけではありませんが、No.9のご回答とまったく同じ意見です。
年金問題は、私が子供のころから学校で言われ続けてきましたが、年金制度を廃止するわけでもなく、現行制度のまま続けてきて、差し迫ってから、年金の基準を見直しても、極度に負担がかかる世代が、将来、年金で優遇されるわけでもない。ほどんど、無策のまま現在にいたってますよね。
こうなると、将来が不安になるから、株に投資するか、貯蓄したくなってきますよね。
そりゃあ、企業も不景気にもなりますよ。。
No.8
- 回答日時:
#4です。
>つまり、2人以上育てれば、年金が高くなることは、その経済的負担を軽くしていることにはならないのでしょうか?
子供を出生から大学程度まで育て上げる費用に相当する費用位は年金に加算して欲しいですね。
私も現在大学院にやっている子供2人と大学をでて就職した子供がいますが、3人同時に大学にやっていた期間は学費と首都圏や大都市でのアパート生活費の仕送りで収入の全部だけでは足りず、過去の積み立ても消えてしまう状態ですね。
二十歳を超えると国民年金を3人分の子供分毎月支払わねばならず大変です。就職した子供はせっせと税金や社会保険料を支払い始めています。
子供を育てなければ共稼ぎもできますし、積み立てた預金もなくなってしまいます。定年まで働いての年金は11万円位のことで預金はほとんどない状態ですね。
子供もそんなに給料も多いわけでなく結婚したらやっていくのに精一杯で親の面倒など見る余裕はないと思っています。
親が老人ホームにいます。老人ホームに入るにしても月額15万位いるそうです(この11月から8万円値上がりしました。)
国民年金だけの人は月額7万円程度で、更に減額するそうです。とても老人ホームなど入れる年金ではないですね。国会議員(20年以上、地方議員も含めやっている人は)は月額50万円~70万円程度の議員年金+国民年金がもらえるとのことです。総理や大臣経験者はもっと多いということです。その年金も7割は税金が積み込まれているということです。
シンガポールや中東の産油国は大学までの教育費が無料だそうです。大学でが将来お金を稼いで税金を払い、国とために働いてくれるからでしょうね。
子供を成人まで子供を育て上げた両親は人数に比例した年金の加算は当然のこととして行ってほしいですね。
また、教育費もただにしてもらえると子供を育てる負担がずいぶん楽になりますね。共稼ぎしながら子育てできる環境も大切ですね。ところが、産院の減少の加速、公立の幼稚園や保育園の民営化が推し進められ、ますます保育料が高くなろうとして子育て環境は悪くなっていますね。
労働環境もますます厳しくなって、共稼ぎでも生活がやっとで子供を作って育てられる状況ではない家庭が増えていますね。これが銀行や大企業優先の政治で、その付けがすべて国民の増税や年金掛け金の増額、年金受給額の減額だけが行われています。
本当に弱者に厳しい世の中ですよね。
国の代表者であることと年金面で優遇されるのは、まったく関係ないことだと思います。法律を国会議員が決めているだけに、こういうことに関してはまったく動きが鈍いですよね。シンガポールは教育費無料ですか、すばらしいですね。年金問題でいえば、フィンランドは、消費税が恐ろしく高いですが、その分老後は手厚く保護されています。ただ、年金や消費税の支払いを高くして使用用途も不透明な国とはえらい違いです。
教育面に戻りますが、中学卒業、高校卒業でも、生きていくという面で考えれば、できなくはないが、周りが豊かになったために、かなりの厳しい境遇におかれます。
ごく少数の人が大学に行く時代で、毎日の生活費だけで満足できるような世の中ならば、逆にこんな問題は起きなかったでしょう。
結果、子供を少なくして、その子供には豊かな生活を送ってほしいと親が願うようになるのは、当然のことだと思います。
多くの人が行くようになった大学も高い金額を払うだけの教育がなされているかというとそうでもなく、将来の社会的な地位を確立するためだけに存在しているように思えます。
そういったものを解決すべく、奇麗事のように実力主義というのがもてはやされてますが、言葉ばかりの実力主義では、とても解決はできない重い問題ですね。
教育費の問題は、まずは、大学側の教育質を履歴書重視の考え方を改める必要もあると思っています。
No.7
- 回答日時:
#2です。
「また、子供を多く持つということは、経済的に負担が多くなるので、差別にはならないと思います。」
私が言いたかったことが伝わっていないようです。
「やはり、年金制度への貢献度が未婚、一人っ子の人に比べると違いがありますから、差別をつけてもいいのではって思いました。」
子供を産まないのではありません。子供を産めない人が差別を受けるのはどう思いますか?ということです。質問者の意図は理解できているつもりですが、質問内容には上記の配慮を感じません。
回答していませんので、アドバイスにします。
差別しよういう意味ではなく、子供が多い人は、経済的な負担が大きいから、年金で老後は補助しましょうということなんです。子供がいないもしくは、1人だった人は、その分、老後に蓄えを作れるわけですし、平等と考えています。それは、産めなかった人も経済的な負担という意味では同じだと思います。
これが原因で、子供が少ない家族の風当たりが強くなると考える人が多ければこの制度は、#2のご回答どおりで、やめたほうがいいと私も思います。
No.6
- 回答日時:
#3です。
やはり、支払いと受給の間違いですか。(^^
全く意味が違ってきますからね。数回読み返しました。
私も質問者様と同意見を持っています。
常々、少子化と年金は関連させれば良いのではと。
子供が一人なら共働きも出来ます。
これが二人・三人となると共働きでの子育てはかなり困難となります。
子育ての費用や教育費も二倍・三倍です。
家も家族の数でそれなりの大きさを必要とします。
一般のサラリーマン家庭では子供の数で老後に残せる貯蓄額もかなり違ってくるでしょうから、その辺を年金の受給額で補って欲しいとは思っていますよ。
しかし、先に書いた通り自分たちの意志で未婚・子供を持たない、一人っ子という人たちばかりではありません。この問題が解決されなければ、育てた子供の数での年金受給額の差を設けることは不可能かと。
この問題は人種差別に匹敵するくらいの非常に難しものと思いますので、実現出来ないと思っています。
それに、育てた子供がニート君の場合はどうなるのでしょうか?
金銭的に得られないものは、子供の成長での喜びを一人の場合より、二倍・三倍味わえる。
老後のよりどころも増えると思って現状に納得させています。
言いたいことは分かりますが、諸々の状況で子供を持てなかった人のことも考えてやって下さい。
子育てで共働きを断念せざるをえなかった、三人の子持ちからです。
産めなかった人も含めて、その分、老後のために貯蓄できるから、平等だと思ったんですが、考えがあまかったかもしれませんね子供が産めなかったことを老後まで引きずらなくてはいけないのは、たしかに問題ですね。
現在、ニートと呼ばれる人々もこの少子化問題もかかわってきております。子供一人だと、ニートになっても親が助けれあげられることや、年金等の将来的な国民一人当たりの負担が大きいことから、労働意欲の低下をもたらしているといわれています。だから、この辺もある程度解決できるのではと考えています。
No.5
- 回答日時:
少子化の要因として、「教育費」の問題があります。
参考URLは、平成17年版国民生活白書、野村證券が2003年に首都圏で行った「家計と子育て」に関する調査です。後者では、子育て費用の約40%が教育費、約65%が子育ての(経済的)負担を感じている、となっています。
質問者さん提案の「年金の支払いが高くなるという制度」ですが、子育てに関しては「今」が問題なのであって、「将来の年金」という案は効果に??があります。
ちなみに、三人子供が欲しいと思っていた夫婦が、一人ないし二人の子供で「あきらめる」理由はやはり「教育費」です。
この問題に切り込む必要があるでしょう。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/05 …
http://www.nomura.co.jp/introduc/csr/pdf/angel-8 …
No.3
- 回答日時:
ところでこの質問は少子化推奨を訴えているのでしょうか。
中国の一人っ子政策=>少子化により人口増加を防ぐ政策。
子供を2人以上もつ年金支払い者は、年金の支払いが高くなる=>これも少子化推奨になりますよね。
年金支払者ですから、受給者ではなく現在給料などから差し引かれている金額を増やすという意味ですよね。
少子化推奨なら、それはダメ!
質問文の間違いで、年金受給額を増やすと言う意味なら、理解出来る。
子育てにはお金がかかりますから、育てた子供の数で年金受給額を増やして欲しいとは思います。
但し、子供を作りたくとも出来なかった人、事故などで亡くした人などどのように扱うか。
差別にもつながりますので難しいと思いますよ。
さぁー、質問の趣旨はどちらかな?
(^^
>質問文の間違いで、年金受給額を増やすと言う意味な>ら、理解出来る。
>子育てにはお金がかかりますから、育てた子供の数で>年金受給額を増やして欲しいとは思います。
そういう意味です。
確かに、生まれた時点で適用できる一人っ子政策とは、
違って難しい部分は、あると思いますが、やはり、年金制度への貢献度が未婚、一人っ子の人に比べると違いがありますから、差別をつけてもいいのではって思いました。
No.1
- 回答日時:
財源はどうなるのでしょうか?
子供を生むだけでよいのでしょうか?育てる必要は?養子を育てた親は?
猪口少子化担当相はどのような政策を打ち出してくれるのでしょうね。
この回答への補足
子供が増えるんですから、財源は、増えますよね?
>子供を生むだけでよいのでしょうか?育てる必要は?>養子を育てた親は?
そこがやはり問題なのでしょうか?
いろいろ条件に問題がなくはないですが、私は、年金が支払われる年になった時点で子供が何人いるかがいいと思いました。それでも不満が出るかもしれませんが、少子化という大きな問題から考えると制度的には間違ってないような気がします。
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