プロが教えるわが家の防犯対策術!

現在3人(A、B、C)ともフリーのカメラマン(movieの方です)をしています。

3人とも前々から、個人より法人の方が仕事がしやすいって事で話はしていました。

会社設立後も今までどうりAの収入はAの収入でB、Cにはお金は入ってこないって感じにしたいです。
要するに3人とも法人って言う名前だけ欲しいのです。

資本金300万これは登記する時だけあればいいんですよね?登記後おろしてもいいの?

資本金300万以外にお金は必要ですか?

会社設立後の会社維持費ってかかるんですか?
かかるんでしたらどの位なんでしょうか?

A 回答 (4件)

 下記URLを、参照してください。



参考URL:http://www.mine.ne.jp/cyberwing/
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恐らく、ですが、フリーランスだと仕事がとりにくいというのが


このご相談の発端では無いでしょうか?

特に事前にチェックがあるような会社(局、出版社など)では
個人向けの支払いはいろいろとうるさいのは確かです。
不正も多いし(今週号の文春でも御覧ください)

下記の皆さんの方法で会社を設立することはできますが、
それからも大変かも知れません。
また、取引承認をもらうための設立で有れば
合資、合名は避けた方が無難です。

会社設立以外に下記の方法もあります
1)プロダクションの所属してしまう
  交渉次第で安い(ギャラをほとんど抜かない)ところがあります
  社会保険にも入れます
2)個人事業者として行動する
  たとえば、鈴木カメラワーク の様な名前を名のるわけです。
  ○×会社鈴木カメラワーク って名のると違法ですが、
  単に鈴木カメラワークだったら大丈夫です。
  これで銀行に口座を開けば、個人名よりは考査に引っかかりにくくなります。  
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>登記後おろしてもいいの?



 これは厳密に言うと預金とは違います。利息は付きませんし、約一ヶ月間は金融機関に置いたままにしておかなければなりません。しかし、手続きが終了すれば、法人名義の普通口座に入金できます。もちろんその後は会社のお金ですので、それをお忘れなく。

>資本金300万以外にお金は必要ですか?

 結論だけを言いますと、資本金を現金で用意し自分で手続きを行った場合印鑑等にこだわらなければ17万円以下で十分可能です。
 内訳は定款収入印紙代4万、定款認証手数料5万、登録免許税6万が大きなものでしょうか。あとは銀行に払う出資金委託事務手数料7500円(出資金が300万円の場合)、謄本の交付手数料1250円などです。

 CD-ROM付きの申請書セットが売っていますが、高いのでなるべく避けた方がいいでしょう。CD-ROMはなくても大丈夫です。印鑑は立派なものを作ればそれだけお金がかかりますが、割り切って考えられればネット上の業者に頼むと安くて早くできます。書類の一部をOCR用紙で提出できる法務局の場合、OCRを使った方が簡単です。

 有限会社の場合、役員は1人からOKですが、一人の場合、肩書きの「取締役」の上に「代表」の文字を正式にいれることはできませんのでご注意を。

>法人って言う名前だけ欲しいのです。

 確かに社会的信用は得られますが、それだけの目的だとたいへんかも知れませんね。どなたかお一人が取締役になり、残りの方に給与か下請け代金を支払う形になりますが、一般的に税務や財務管理のために知識や人手が必要です。そのための人権費や委託費が実質的な維持費となります。

 法人名ですが、同一地域に類似の名称を持つ会社があれば認可されません。また、本拠を移したときその転所先に類似の法人名があればこまることにもなります。法人の目的の具体性なども含めて事前に法務局の窓口で相談しておきましょう。

 また、役員は倒産時の責任が有限という意味もありますが、融資の時は役員の個人保証が要求されるのが普通ですので実質的には同じことです。

 税務では、損失の繰り越しができる他、自分自身の給与を決められた範囲でもらえるので、給与所得控除が適用され、確かにその分税金が安くはなります。また地方税を合わせた最高税率も個人所得税と比べて確かに低いです。一方、法人の場合、均等割が発生しますので赤字でも支払わなければいけない7万円ほどの税額が発生します。

 法律上、バーチャルな人格を与えられるのが法人制度でして、決して社長の個人的な所有物ではありません。そのあたりをよくお調べの上、おはじめになることをお勧めします。
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有限会社の場合の最低資本金は300万円で、設立時には原則として現金で払い込む必要が有り、設立後に戻すことは出来ません。


ただ、設立後に、経費などの支払いに全く使わないのでしたら、会社に有る現金を3人で借した形にして出金することは可能です。

設立の手続きとして、司法書士に依頼すると、報酬と登録税で約30万円前後の費用が必要です。
司法書士に依頼せずに、ご自分でやっても20万円ほど掛かります。
詳細は、参考URLをご覧ください。

なお、法人にする場合、有限会社ではなく、合名会社か合資会社にすると資本金の制限がないので、資本金1万円でも設立できます。
設立の費用も有限会社よりも安くなります。
法人には合資会社・合名会社・有限会社・株式会社と有りますが、税務上の扱いは変わりありません。

会社の種類別の違いは、下記のページをご覧ください。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/A/A000000

参考URL:http://www.hamamatsu-cci.or.jp/kigyo/3-1.html
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