もしアメリカになったら

日本がアメリカ政府によって統治されることになったら、どうなるんでしょう？
政治、経済などいろんな面で、どういった変化がもたらされると思いますか？
今より良くなるのかなぁ・・・

No.6 ベストアンサー 回答者： toomm 回答日時： 2006/02/26 22:21

おもしろい質問です。

実現の可能性や、統治にも準州やかつて沖縄のような軍政のようなものもありますが、ここはひとつ、州になった場合の変化を思いつくままに。
１　日本人の大統領登場？
　　大統領選挙における選挙人は人口比ですから日本だけで現在のアメリカの半数の選挙人となるはず。ということは日本州を制するものは大統領になる可能性もあるかも。　
２　治安の悪化？（その１）
　　現日本の銃刀法では、合衆国憲法上では違憲ですよね。なぜって合衆国憲法では武装は権利ですから。
３　治安の悪化？（その２）
　　アメリカでは、複数の州にわたる犯罪はＦＢＩの所掌になりますが、爆発物はＡＴＦというように連邦犯罪であっても犯罪ごとに担当する警察が分かれます。ということは現日本警察は、アメリカ統治後は単なる州警察以下になり、ことあるごとに複雑（非効率）なアメリカ警察が治安の一部を担当します。だから検挙率は今よりも悪くなるかも？
４　経済は好転？
　　武器輸出に規制はなし。鉄鋼はダンピングとして訴えられることはなし。
５　自衛隊は解体または縮小？
　　国税の多くは、連邦の税金となるので今の自衛隊を維持できないから解体でしょう。州兵は持つことできるけど、アメリカの州兵は基本的にパートタイム。日本の職業の習慣とは合わないから終身雇用とならざるを得ない。ということは自衛隊を解体または大幅な縮小。
かな。
６　公用語を日本語に？
　　合衆国憲法には公用語の規定はなし。アメリカが日本を統治した後、合衆国内の３分の１が日本語を話すことになる。ということは、米本土でも日本語を無視できない。公用語のひとつに日本語もなるかも？
　　人口比でいえば下院も半数が日本人になるから公文書は、英語のほかに日本語の併記を義務付ける法律の制定も可能かも？
　　今の大統領選でも候補者はスペイン語で演説することもあるから、ブッシュさんみたいなひとが、片言の日本語で演説するなんて光景も・・・・。
　　ちなみに統治後も日本語は廃れないと思いますよ。合衆国に入ったプエルトリコの人々は、今もってスペイン語しか話せませんから。

と思いつくまま書きました。

No.10 回答者： 301007 回答日時： 2006/03/02 00:02

今の沖縄での基地も、もっと開けっぴろげに、本格的基地として日本州の特殊役割が課せられるのではないでしょうか。

資源、農産物なし。。

ブレインは本国に招請され、、、

又、島国であることで、武器実験、実習場、練習場として便利かもしれません。。

No.9 回答者： pluto002 回答日時： 2006/02/28 21:30

犯罪大国アメリカに組み入れられてしまったら、犯罪が多発するようになって、州日本の市民の怒りがたまりにたまって、元日本人のテロリスト？（レジスタンス？）が出てきて、人種差別とかそんなの関係なく白人黒人が標的にされて、州日本は独立というシナリオ？。

あとは、人口の1/4が元日本人ほぼ一致して元日本人が票を投じて、政治家を選出して、実質的な日本によるアメリカ統治とか。
でも、選挙態勢とかを上手く使って日本人のバイアスが弱まるような選挙システムになされてしまって、多くの日本人が右傾化して、みたいなものとか。

ま、かなり空想的な話なのでどうにでもシナリオは考えられそうですね。

No.8 回答者： bigskul 回答日時： 2006/02/27 21:30

「アメリカになる」ことは仮定であってもありえない話です。

「アメリカに統治される」ことは仮定としては成り立ちますが、もしそうなったとしても長くは続かないでしょうね。反米感情爆発です。
米国も政府を誘導して独立させる道を選ぶでしょう。
要するに、第二次大戦後日本が辿った道です。

No.7 回答者： cse_ri2 回答日時： 2006/02/27 14:14

とても、知的好奇心を刺激される質問ですね。

（＾＾）

思うところをいくつか述べると、割と早い時期に日本人大統領が登場しそうな
気がします。
なにせアメリカと日本が一つになれば、人口約４億人。そのうち１／４以上が
日本人です。
人種別にみれば白人に次いで二番目となります。（出身国別でみれば一番目に）

経済では文句なしに強者ですね。
ＧＤＰで１番と２番の国が一つになりますから。

外交では、対アジアでかなりの変化が見られるでしょう。
日本という国がなくなってしまえば、中国と韓国は反日政策という言葉自体が
なくなってしまうため（笑）、外交関係を根本から見直さなくてはならなく
なります。

対中国では、現在のように、一方的に中国に叩かれることはなくなり（苦笑）、
安全保障・人権・知的財産権などの問題で、中国を自由自在に揺さぶること
ができるようになります。

韓国はもともと反米感情の強い国ですから、反発は強いままかもしれませんが、
軍事力でにらみを効かせる分だけ、影響力は強まると思われます。

No.5 回答者： 301007 回答日時： 2006/02/26 18:50

私は、アメリカにとって、日本が５１番目の州であるような尊厳は認められてないような気がします。

。

州なら、こんなにも足元をすくう事ばかりするでしょうか？
自国内の州が調子良くなれば、国益に通じるので、喜んでくれるはずで、それを潰すようなことばかりしないと思います。。

やはり、占拠地、その国から略奪する側とされる側ではないでしょうか？

No.4 回答者： yuhkoh 回答日時： 2006/02/26 12:31

　もしも日本がアメリカに統治されるとなれば、全世界レベルで政治・経済・軍事で大転換がおきて、それもあまりにも現状とかけ離れすぎている証拠。

それらの状況も不明なままで、このような質問をしたところで、回答者の政治的真情の吐露か、不毛な信仰告白に終始するだけです。

　つまり質問の仕方が「リンゴが二つあります。さあどうなりますか」と同じレベルです（「もう一つ足すと何個になりますか」なら質問ですがね）。

No.3 回答者： horohorotorio 回答日時： 2006/02/26 04:46

既に植民地であると、自民党の実質統治者であるハマコー先生も、ＴＶ朝日「テレビタックル」で、腐るほど言っております。

No.2 回答者： nacam 回答日時： 2006/02/26 02:23

アメリカは、現在のままの召使状態のほうが都合良いでしょうから、アメリカには統合しないでしょう。

統合された場合、天皇はいなくなり、靖国神社解体、アメリカ軍の基地が大幅に増え、英語が共通語になるため、英語の話せない人が、職場を追われ、大失業時代が到来し、現在の日本人の所得が大幅に低下すると思います。

No.1 回答者： shuhua 回答日時： 2006/02/26 00:00

　こんばんは。

　
　「アメリカになる」とは、日本が合衆国の“５１番目の州”になるということでしょうか。体面上はどうであれ私は、合衆国政府による日本の扱いは、同国のの“５１番目の州”ではないかと思えることがあります。例えば“安全保障問題”と“通商問題”があります。
　
　前者の最たる例は在日米軍基地です。一般に、在日米軍基地は日米安全保障条約によって「米軍が自衛隊と共に日本を防衛する」為という名目で設置されていると思われがちです。しかし現実は全く異なっています。朝鮮戦争（１９５０～１９５３）、湾岸戦争（１９９０～１９９１）、中国海軍台湾海峡軍事演習（１９９６）等の“有事”に際して、在日米軍基地は米軍の“後方支援基地”として常に重要な役割を果たしてきました。しかも注目すべきは、湾岸戦争のように、直接は日本の安全保障に関係ない事態に対しても在日米軍基地が機能してきた事実です。更に在日米軍基地の方が、合衆国本土にある全ての米軍基地よりも、武器、弾薬、燃料等のあらゆる需品の「備蓄量が多い」という事実です。しかし、合衆国本土の備蓄量よりも在日米軍基地の方が需品の備蓄量が多いのは何故でしょうか。やはり米軍が日本を守る為．．．否々違います。世界中で展開する米軍の為に“必要不可欠”だからです。当然のことですが、合衆国で需品を装備して“戦略輸送機”で任務地へ展開するよりも、日本を拠点に“戦術輸送機”で展開した方が、時間・経費共に余裕が持てるのは明白です。
　
　次に通商問題です。合衆国政府は貿易摩擦が起きる度に「日本の市場は閉鎖的だ」「日本は不公正な貿易をしている」「日本は国際市場で違法なダンピングをしている」等々と言い掛かりつけてきており、対日交渉が膠着したり決裂すると「お決まり」の様に“スーパー３０１条”の発動をちらつかせてきます。ところで、この“スーパー３０１条”とは一体何なのでしょうか？　これは合衆国の“包括貿易法（通商法）”と呼ばれる法律の“第３０１条”です。合衆国内の企業・産業界は、この法律により“合衆国通商代表部（ＵＳＴＲ／日本の外務省と経済産業省の国際貿易部門を統合したような機関）”に相手国の“不公正な行為”により損害を被ったと提訴することが可能です。その提訴に基づきＵＳＴＲが相手国に対して調査し、“不公正な行為”がなされたと一方的に“判断（≠確認）”すると、相手国に対して“是正”を求めることが可能です。相手国が“是正”に応じない場合、伝家の宝刀たる“スーパー３０１条”を発動します。そして相手国に対して、“高関税”や自国市場からの“排除”等の“制裁”を科します。ここで重要な事実は、二国間（あるいは多国間）貿易に於いて“国内法”である“スーパー３０１条”で、相手国を“裁く”という行為です。そして、この“スーパー３０１条”でいう“相手国”とは“日本”のことであり、この法律自体が“対日本”の法律であるという“事実”です。これは取りも直さず、合衆国政府が日本を自国の“５１番目の州”として見下していた証拠と考えられます。そうでなければ、アメリカの“国内法”で日本を“裁く”ことなど果たして可能なのでしょうか。
　
　以上のように、実際は日本のアメリカ化は進行しています。あとは“日本国”という看板が“合衆国・日本州”に、“日本国憲法”が“日本州憲法”に、“首相”が“州知事”に、“国会”が“州議会”に代われば何とかなるでしょう。政治・経済面に於いて、日本が合衆国の５１番目の州となっても、あまり大きな変化は無いでしょう。むしろ社会民主党の人間が北朝鮮に、共産党の人間が中共に亡命すれば、“日本州”の政治は混乱することなく安定します。媚中派の者を除く“自由民主党”は“日本共和党”とでも名称を変え、“州議会”の絶対与党となり、“州知事”のポストも維持し続けるでしょう。“民主党”は本土の民主党と手を組むものの、万年野党のままです。“公明党”は現行の国際組織“ＳＧＩ”を基盤に、合衆国本土の奥深くにまで根差し、本土の各議会でも議席を獲得するかもしれません。ところで“民族自決権”からしても、公用語は日本語を維持させてもらうべきです。そうしなければ日常生活に支障を来たしますからね。
　
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