障害基礎年金の「子の加算」

Question

障害基礎年金を受給できることになり、
現在、証書が届くのを待っている状態です。

１４歳の子供がいるのですが、
「子の加算」の条件の
「受給権者によって生計を維持されている」というのは、
「子が受給者の扶養家族である」ということでしょうか。

私と子供は、夫の扶養家族なのですが、
この場合「子の加算」はされないということでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

walkingdic · Accepted Answer

>「受給権者によって生計を維持されている」というのは、
>「子が受給者の扶養家族である」ということでしょうか。
違います。そもそも「扶養家族」という言葉は一般的な言い方に過ぎず、明確な定義のあるものではありません。

>この場合「子の加算」はされないということでしょうか。
断言できませんが、恐らくあります。
基本的に生計を維持していたという要件は、受給権者と生計が同一であり、かつ子の収入が８５０万未満である場合に該当しますので。

kurikuri_maroon · Answer

こんにちは。
結果的に『子の加算』が付いたようで何よりでした。

先に記しましたように、ご質問の件については、昭和６１年４月３０日付社会保険庁通知『生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて』の中で、具体的な取扱方法が定められています。

『子の加算』を受けるためには、まず最初に、次の２つの要件をどちらとも満たす必要があります。

Ａ．子と生計が同一である
Ｂ．子の収入が一定額未満である

Ａ．「子と生計が同一である」とは？
住民票上の同一世帯である、ということです。
住民票の写し（世帯全員が記載されているもの）によって確認します。

Ｂ．「子の収入額が一定額未満である」とは？
子の前年の収入（前年の収入が未確定なときは前々年の収入）が年額８５０万円未満である、ということです。

ＡとＢをどちらとも満たしましたら、さらに、次の書類によって最終確認を行なうことがあります。

１．あなたの健康保険被保険者証
お子さんが、あなたの健康保険の被扶養者かどうかを確認します。
２．お子さんの在学証明書（または学生証）
３．あなたの源泉徴収票
お子さんが、あなたの税法上の扶養家族になっているかどうかを確認します。

念のためにさらに詳しく調べてみましたところ、どうも、扶養しているか否かは、必ずしも『子の加算』の要件とはならず、あくまでもＡとＢを最低限満たしていれば良い（つまりは、＃１さんが書かれているとおり）ようです。

むずかしいものですね…。
私としても勉強になりました。

まずは補足まで。
ご報告、ありがとうございました。

nikuq_goo · Answer

＃７です。２００２．４から徴収責任者が社会保険庁になっていたようです。
失礼致しました。

potpotgoo · Answer

加算対象の条件を満たさなくなる場合について説明があります。

http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/nenkisum/ns11ski.htm


行政の方が、可能性を示唆してくれることは、窓口の方が、比較的よいかただと私も思います。

bonban · Answer

＃７の方の意見ですが、
国民年金の徴収者は、社会保険庁です。
市町村から、社会保険庁に変わったことが、国民年金の未納率が上昇したことの一因とされています。

障害者基礎年金も窓口は市町村ですが、決定等の書類は保険庁が行います。ですから、障害者手帳の1級、2級(都道府県よる決定）と年金の1級、2級（社会保険庁による決定)は必ずしもリンクしていません。

提出を依頼された書類は、必要な書類であり、子の増額の関して窓口の方が話されたのは、比較的良心的な方だからではないでしょうか？

http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi03.htm

参考URL：http://www.sia.go.jp/index.htm

nikuq_goo · Answer

御質問とN06様の補足だけ読んでの回答です。

国民年金保険の保険者は地方自治体です。故に年金課等では被保険者としての手続きをします。

国民年金保険から発生する基礎年金の管掌は厚生労働省社会保険庁が行います。社会保険事務局、社会保険事務所は社会保険庁に属します。

大きく
１．地方自治体は国民年金の徴収を管掌する。
２．社会保険庁は厚生年金の徴収を管掌する。
３．社会保険庁は厚生年金・国民年金の給付を管掌する。
となります。
地方自治体の窓口で裁定請求したり年金手帳の再発行を依頼しても時間が掛かります（社会保険庁に回るため）。
年金手帳の再発行は自治体だと１～２週間。社会保険事務所だと５分で済むと言うのが良い例ですね

kurikuri_maroon · Answer

「扶養を引き受ける」ということは、経済的にお子さんを支えることです。
もし、ご主人がお子さんや質問者（ご主人の配偶者）を「被扶養者」であると勤務先に届け出ているならば、その届出が、以下に挙げる「法的な効力を持つ届出」であるかぎり、質問者はお子さんを扶養してはいない、ということになります（扶養の重複はできないため）。

１．お子さんや質問者を「健康保険法上の被扶養者」とする届出
２．お子さんや質問者を「税法上の被扶養者」とする届出
３．質問者（ご主人の配偶者）を「国民年金法上の第３号被保険者」とする届出

※第３号被保険者
いわゆる「サラリーマンの妻」。
サラリーマンは「第２号被保険者」と言い、一般に、厚生年金保険（かつ、国民年金にも加入していると見なす）の被保険者。
第２号被保険者に扶養されている配偶者は、届出により第３号被保険者とされ、配偶者本人が国民年金保険料を支払う必要はない（第２号被保険者の厚生年金保険料から充当）。

夫婦共働きの場合には、どちらか収入の多い一方の側が、生計中心者（その人の収入をメインにして日常生活を維持している、ということ）になります。
なお、原則として、扶養を行なう場合には、この生計中心者が引き受けることになっています。

もし、ご主人と質問者が共働きで、ご主人がお子さんを扶養している（お子さんがご主人の被扶養者である、ということ）のであれば、質問者（妻）はお子さんを扶養していない（お子さんを質問者の被扶養者とはしていない、ということ）のですから、仮に「子の加算」が付くのだとすると、妥当性に欠けてしまうことになります。
ですから、そのような場合には、原則として「子の加算」の対象外とします。

kurikuri_maroon · Answer

私が申し上げたいのは、『「扶養」とは、大きく分けて、（１）健康保険法上の扶養と、（２）税法上の扶養とがあり、それぞれの法にしたがって、確実に勤務先等を通じて届出を行なう必要がある』ということです。
『○○法上の…』と申し上げた場合には、『○○法に基づく届出等を確実に行なっていること』を意味する、とお考え下さい。
要するに、『法的に効力を発揮する届出』でなければ意味がない、ということです。

walkingdicさんが＃４でようやくその意味合いのことを書いて下さっていますが、＃１ではそれが明記されていませんから、それを読む限りでは「明確な誤り」と受け取られてもしかたがないと思います。

いずれにしても、walkingdicさんが＃４でお書きになって下さった１～４のうち、質問者の方がお子さんを１または２として『届出』（＝法的な効力を持ちます）を行なっていれば、そこで初めて、『お子さんの生計を質問者の方が維持している』という証明につながります。
なお、２については、認定基準がどうであれ、制限金額については法律の施行令等で定められていますので、早い話が「法律で定義されている」と考えるべきだと思います。

法律で明確に定義されていなくても、法律に付帯する政省令や通知、疑義解釈、自治体独自の条例等、公的な定めに基づく定義は、かなりの程度まで採られています。
それが現実です。
付帯するそれらまでひっくるめて関連法律ととらえるべきで、また、一種の慣例も、法律と同じく強力な効力を持ってしまいます。
そこまでしっかりととらえるべきではないでしょうか？

そういった意味で、しつこいようではありますが、walkingdicさんのご発言の一部には、誤解を招きかねない表現があったことも否定できませんでした。
ただ、残念ながら、法令等に曖昧な部分が数多くあることは事実で、これはどんな法でも同様です。
もっとも、先に述べたように、付帯・関連するものまでひっくるめると、結果として、１つの関連法律を形づくっていますから、それを十分に認識するべきであって、情報がわかりづらい・探しづらい、という欠点を克服すべく、社会保険労務士は、より積極的にそれらの情報の収集を行ない、市民への還元に努めなければならないと思います。

walkingdic · Answer

>「子の加算」がない裁定となる場合というのは、
>どんなケースが考えられるでしょうか？

実のところ私が挙げた条件は明文化されているものなので明らかなのですが、それ以外の基準については通達その他あいまいな部分が多々あるんです。某社会保険労務士などはこの基準で不明確な点が多々あるので、情報を求めているような人もいるくらいなんです。

ちなみに私の前半の回答は間違ってはいませんよ。（間違っているとのご指摘なのですが）
ご質問者がいみじくも他の方に補足でお書きになっているように、扶養家族とか勤務先に被扶養者として届けているということが意味するものは明確な定義があるわけではないです。

具体的に何の届けを出したのかということが重要なのです。
会社に単に扶養家族ですという届けを出したということはありえません。
具体的に、

１．税法上の扶養親族としての届けを出した
２．健康保険上の被扶養者としての届けを出した
３．厚生年金加入者の扶養している配偶者として第３号被保険者としての届けを出した
４．会社の家族手当支給の届けを出した

などのような具体的な内容がなければならないのです。
（通常は２と３は同時なのですが、任意継続などのケースにおいて２番は該当せず３番のみ該当の場合もあります）
ちなみに１番は明確に法律で定義されていますが、２番や４番は法律上の詳細な定義は存在せず、それぞれの健康保険の詳細な基準、それぞれの会社の詳細な基準にしたがって認定されるものです。
３番は更にややこしく、健康保険が扶養認定してれば認めるし、２番の健康保険の扶養には入っていなくても３番の扶養に入っているケースもあるのです。

おかしな話なのですが、１番の税法上の扶養親族の届けを出すという話と２番や３番の話とは意味合いがかなり異なります。税法上の話は、あくまで扶養者が自分には扶養家族がいるから税金を安くしてくれという届けにすぎず、被扶養者にはなんのメリットもない話なのですが、２番については被扶養者が健康保険を使えるというメリットが生じる話ですし、その意味では「扶養家族」という意味は様々な意味を内包したあいまいな言葉に過ぎません。

なので法律でも明確には定義されていませんし、更に言えば上記に書いた１～４番以外に単純にその人に生計を維持してもらっているという意味しかない場合もあります。

では。

kurikuri_maroon · Answer

補足です。
扶養ならびに扶養家族、と言った場合には、以下の２つのケースを考えます。
どちらか一方しか適用しない、ということも少なくありません（以下のように、条件の金額が異なっているため）。

１．健康保険法上の扶養
　扶養したい相手の年収が１３０万円を超えないこと
２．税法上の扶養
　扶養したい
　扶養したい相手の年収が１０３万円を超えないこと

どのような場合に相手を扶養（＝相手の生計の面倒を見ること）できるのか、という条件（注：上記のように、相手の年収等が条件になります。）については、１と２それぞれについて、明確に定義されています。
言い替えますと、「その定義を満たし、あなたが扶養を引き受けた相手」こそが「扶養家族」です。

したがって、＃１の方がおっしゃっている前半部分は、明らかな誤りです。
この補足説明でおわかりになったかと思いますが、くれぐれもご注意下さい。

障害基礎年金の「子の加算」

>「受給権者によって生計を維持されている」というのは、

この回答への補足

こんにちは。

＃７です。

この回答への補足

加算対象の条件を満たさなくなる場合について説明があります。

この回答への補足

＃７の方の意見ですが、

この回答への補足

御質問とN06様の補足だけ読んでの回答です。

この回答への補足

「扶養を引き受ける」ということは、経済的にお子さんを支えることです。

この回答への補足

私が申し上げたいのは、『「扶養」とは、大きく分けて、（１）健康保険法上の扶養と、（２）税法上の扶養とがあり、それぞれの法にしたがって、確実に勤務先等を通じて届出を行なう必要がある』ということです。

この回答への補足

>「子の加算」がない裁定となる場合というのは、

この回答への補足

補足です。

この回答への補足

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