小泉首相の改革と経済学

Question

非常に簡単に言いますと、小渕首相は、財政で大盤振る舞いをして、小泉首相は緊縮財政をしたと理解しています。
その政策の違いの根底には、小渕首相の場合には、経済学で言えば、ケインズ学派と言いますか、市場経済が悪いのだから政府が財政出動をして、経済の下支えをして、経済が浮揚するようにすべきだという考えがあると理解しています。
小泉首相の政策の根底の経済学が何か良くわかりませんが、小泉首相は学者は色々と言っていて、何を言っているかさっぱりわからないから、自分の考えるとおりやる、経済なり行政を構造改革して効率的にしなければ、景気は回復しないということではなかったかと理解しています。
現在、経済は回復基調にあると思われます。
マスコミや民主党は、景気の回復が絶望的としか思えなかったことのことは忘れてマスコミや民主党の受けの良さそうな、小泉改革は金持ち優遇策だとか耳障りの良いことばかり言っていて、どん底景気で日本沈没としか思えなかったことは既に忘れ去ったとしか思えない能天気なことを言っているとしか思えません。
そうしますと、ケインズ学派の学者の考え方が敗れたということでしょうか？何か別の経済学の学派の考え方が勝ったということでしょうか？
小泉改革は経済学としてはどう評価されているのでしょうか。
どなたか教えてください。よろしくお願いいたします。

cse_ri2 · Accepted Answer

小泉内閣の経済政策を取りまとめたのは、竹中大臣です。
竹中大臣の経済政策は、新自由主義に含まれます。
超わかりやすくいうと、アメリカのレーガン大統領、イギリスのサッチャー首相がやったことを、日本でも実行しようというものです。
参考：『新自由主義』
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

日本の経済学者はケインジアンが圧倒的に多いので、基本的に小泉・竹中流の経済政策は、マスコミからはボロクソに非難されています。
まあ、一部では前向きな評価も出ていますが。

参考：『斎藤教授のホンネの景気論』
－『小泉経済『無策』の逆説的効能』
　http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/saito.cfm?i=2005111626onec1
－『無策なのに何故に景気回復か――小泉政権３年の『通信簿』』
　http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/saito.cfm?i=2005111632onec1


結論を述べると、政権批判に忙しいマスコミは、小泉改革の成果を正当に評価するつもりは全くないということです。
私はマスコミによる経済政策への批判はすべて聞き流すことにしていますが、マスコミの馬鹿さ加減に、多くの国民が早く気づいて欲しいと願っています。

aruminium · Answer

実際まだ結果が見えていませんが。
景気が回復基調にあるといいますが回復したわけではないですし。
マスコミは見る人の望むことしか伝えないでしょう。商売ですし。野党に与党の首相の言い分を認めさせるのも無理があるかと。
具体的にあなたはどの観点で勝ちだの負けだのを認識されてらっしゃるのでしょうか。これからまだどうなるのかわからないのに。例えば１０年後日本景気が小泉政権の政策のせいでどん底まで落ちたときには、あなたはどう考えられるのでしょうか。今現在は偉く小泉政権をかってらっしゃるようですが。
はじめから意見が決まっているようなご質問をされる意図はどのへんにあるのでしょうか。補足お願いします。

sudacyu · Answer

ケインズ学派の説を実際の経済に応用して成功した例としては、アメリカのニューディール政策が挙げられるでしょう。

　この時、アメリカ政府が世界不況に対して、国内の活性化を目的に国内経済に介入しました。
　その理論の根幹は、
１．不況になったとき政府が国債を発行し、そのお金で公共工事を行い消費を増やし、デフレを抑えることで景気を安定させ回復させる。
２．景気回復すれば公共工事を減らして、景気回復で増えた税収で不況のときに使った公共工事の国債を返済する
　というものでした。

　戦後、日本政府はこの理論にしたがって、不況になった時、公共工事を増やしましたが、好況になっても増やした公共工事を減らすことがなかなかできず、再度不況になると、また公共工事を増やしました。（国民の多くも歓迎しました。不況よりは好況がいいですから。）

　更には景気が悪くなりかけただけで、公共工事を増やせということで、デフレなどなくとも国債を発行して公共工事をするという状況が、普通になってしまいました。
　道路などの建設は経済を活性化させ、税収が伸びるので国債はそれで返すことが出来る（建設国債）という理屈を考え出したのです。

　経済を活性化させる動脈となる幹線道路には適用できる考え方ですが、税収を大幅には増やすことのない道路などに対しても、同じ理屈が適用され経済活性化をもたらさない工事が、国債を発行したお金を使って行なわれました。

　つまり、戦後日本は国債発行によって消費を拡大し、好景気を続け国民も豊かになり続けたわけです。

　その後の結果は、皆様ご存知の通りです。

　借金によって好景気を続けると言う政策がバブル崩壊によって限界となり、破綻が明確になったのが小渕内閣の状況です。

　ですから、ケインズの考え方を拡大解釈し続け、ケインズの想定した経済のシステムが働かなくなるほど国債を増やした結果が、小渕内閣の姿なのです。

　ここまで来ると、誰がやっても「景気が自立的に好況になるまで、ただひたすら待つ。」しかないのです。それが小泉改革と呼ばれているもの本質です。

　多少の規制緩和と隣国中国の爆発的な経済成長による特需で、任期中に景気回復が訪れた小泉首相は、幸運でした。

　経済回復の起爆剤となった特需と、靖国問題を起こし対中強固路線により国内世論の支持を得、小泉首相にとっては、「中国様様」です。

at9_am · Answer

色々批判はありますが、ケインズ的な考え方は根本では生き残っています。ただ、余りにも我田引水的に用いられることが多かったので、誤りだったといわれることが多いだけです。例えば「箱モノ」はケインズ経済学の立場から言うと、否定されるべきものです。

小泉内閣の経済政策は、学派からいえば＃３の方の指摘の通り「新自由主義」に入ると思われます。が、これもまたかなり大雑把な括りで、まだサッチャー首相の政策は近いのですが、レーガン大統領のレーガノミクスとは大きく違います。

ただ、私見ですが、経済構造調整の面からいうと、ケインズ派よりも新自由派の方が適していたのであろうとは思います。事実、レーガノミクスしかり、サッチャリズムしかり、小泉内閣しかり、全て経済の構造的要因によって景気が悪くなった時期（景気循環論で言えばコンドラチェフの波）に有効でした。

簡単に言えば、ケインズ派の考えは有効需要管理に代表されるように景気を政府が管理するという考えですが、景気の谷が深すぎるとコストが大きすぎて下敷きになってしまうきらいがあります。また、構造調整が必要な局面では、構造調整を遅らせてしまうというデメリットも発生します。逆に新自由派は、政府の景気管理コストはほとんどかかりませんし、構造調整は早まりますから、このような局面に適しているといえるでしょう。

とはいえ、小渕内閣は、下支えをしなければ危険な水準を、暴動もなく無事に乗り越えたというだけでも、もっと評価されるべきです。他の国で同じ状況なら、ほとんどの国で暴動か、下手すると内戦ものです。
ただ、小渕首相自身(というより当時の日本全体)が、平成不況は一過性のもの(つまり構造調整が必要な不況ではない)と認識していた面もありますが、引き締め時を迎える前に小渕首相が倒れ、跡を継いだ森首相以後垂れ流しになったという側面は確かにあります。が、それは小渕首相の評価とは関係のないところです。

goo2408 · Answer

参考ＵＲＬから一部参照、続きはリンク先を読んでください。



過去1年ほど、ボクはこの国際戦略ＭＬを去っていた。
どうも皆さんの論について行けなかったからである。あまりにも
悲観的過ぎ、あまりにも政府の過去の政策をマイナス面から捉え過
ぎているように思えたから。
 
□□国と地方の借金を合計すると６４５兆円、国の全金融機関の不
良債権残高は４３兆円、地方自治体が抱える借入金の残高は１９５
兆円。政府は６６０兆円の国民預金を浪費してしまった。
などなど、政府が国民が貯めこんだ大金を物見遊山に蕩尽し、いま
にも国が滅亡するといわんばかりのする論調だった。
 
たしかに政府が６００兆円費いこんだとし、郵貯が空になったとし
よう。しかしそれを返せ返せと怒鳴って、さてそのカネをどこへ使
おうというのだ。他国から借りたカネではない、ほかならぬ日本人
自身の余剰預金である。まして外貨はまだ増え続け、前代未聞の４
０００億ドルがさらに増えつつある。

Ｆ氏仰せの通り日本の産業技術は群を抜き、勤勉で能率的な国民た
ちが働いて貯めた600兆。有意義に使って欲しいと政府に任せ、政
府はこのときとばかり全国津々浦々をインフラ整備の名のもとに土
建漬け、ハードウエア漬けにした。お陰で道路網は完備し、片田舎
の野っぱらに空港ができ、西欧が数

http://fuku41.hp.infoseek.co.jp/k4/140531.htm

彼らの誤解によれば、有効需要不足で失業がなくならずに経済が落ち着いてしまうのは、価格がスムーズに動かないから、とりわけて賃金がスムーズに下がらないから(「貨幣賃金率の下方硬直性」)というのが原因だと言うのである。需要不足でも価格が下がれば、安くなったなら買おうと需要は増えてくるだろうし、失業が出ていても賃金が下がれば、企業は雇用を増やすだろう。価格や賃金が下がらないから悪いと言うわけだ。
　ケインジアン達は、価格や賃金は下がらないものだと受け入れて、政府支出の増加や貨幣供給の増加で有効需要を増やして失業を無くす政策を推進したのである。
　ところが彼らのこの前提からくる政策が失敗してしまったのが、1970年代のスタグフレーション(不況下のインフレ)であった。普通は好況のときにインフレ(物価上昇)になり、不況のときにはデフレ(物価下落)になる。ところがこのころは、不況なのにインフレになるという奇妙な現象に見舞われたのである。すると、不況で失業者が増えたからと言って有効需要拡大政策をとっても、ちっとも失業は減らず、インフレが悪化するばかりになってしまった。
　こうしてケインジアン達の信用は失墜し、新古典派の流れをくむ、マネタリスト、サプライ・サイド・エコノミスト、合理的期待形成学派といった反ケインズ派の理論が力を持った。彼らは、政府は経済のことから手を引き、市場メカニズムに任せるべきだとして、再び「小さな政府」を主張した。そして現実の経済政策も、1980年代以降、規制緩和、民営化、財政削減といった反ケインズ的路線が世界中で進められていったのである。これを「新自由主義」路線と言う。

http://www.std.mii.kurume-u.ac.jp/~tadasu/yougo_keynes.html

goo2408 · Answer

参考ＵＲＬから一部参照、続きはリンク先を読んでください。



ケインズ的な公共経済理論ですら社会主義として貶損され排斥される思想的傾向が確実に全体化しつつあった。それは国家財政が逼迫して給付に余裕のなくなった財務省の政策原理転換の告知を官僚に成り代わって代行するものでもあった。年金や医療などの社会保障給付の削減や廃止を国民に納得させるためには、国民の観念を切り替えるイデオロギーの注入が必要である。痛みを必然的なものとして受け入れ、その論理的妥当性を自ら整合的に受け入れてくれる思考回路を大衆の中にインプリメントしなければならない。そのインプリメントが成功すれば、政権による新自由主義の政策実行（福祉切り捨て）が可能となる。

参考URL：http://critic.exblog.jp/3302826/

小泉首相の改革と経済学

実際まだ結果が見えていませんが。

この回答への補足

ケインズ学派の説を実際の経済に応用して成功した例としては、アメリカのニューディール政策が挙げられるでしょう。

小泉内閣の経済政策を取りまとめたのは、竹中大臣です。

色々批判はありますが、ケインズ的な考え方は根本では生き残っています。

参考ＵＲＬから一部参照、続きはリンク先を読んでください。

参考ＵＲＬから一部参照、続きはリンク先を読んでください。

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