準耐火住宅の固定資産税について

　平成13年3月末に「木造3階建（準耐火造り）」一戸建て（二世帯住宅）を新築いたしました。
　新築住宅は，固定資産税の軽減措置がございますが，その年数について教えてください。床面積の要件は，満たしています。

　３階建ての「中高層耐火建築住宅」は5年間，2分の１減額だそうですが，役場の税務課が我が家（準耐火）の検査訪問時に「3年間ですね」とおっしゃられました。
「準耐火」は「中高層耐火」に含まれず，5年間は適用されないのでしょうか？

No.1 回答者： noname#24736 回答日時： 2002/03/18 16:00

新築住宅の固定資産税は、価格・床面積の要件を満たす場合１２０平方メートル相当部分まで３年間、３階建て以上の中高層耐火住宅・準耐火住宅は５年間に限り、２分の１に減額される事になっています。

税務課に問い合わせてみたらいかがでしょう。

この回答へのお礼

早速のお返事有難うございます。
中高層耐火住宅の中に，準耐火も含まれると思うのですが町役場だけではなく，県の税務課に問い合わせてみます。

お礼日時：2002/03/18 16:15

No.2 ベストアンサー 回答者： hanbo 回答日時： 2002/03/18 16:15

　準耐火構造の３階建ては、１２０m2までは５年間１／２に減額されることになります。

役場の税務課の固定資産担当者の勘違いかと思いますので、再度確認をされてみてはいかがでしょう。担当者も変わったばかりだと、全てを把握していない場合があります。

参考URL：http://www.city.mitaka.tokyo.jp/living/669.htm

この回答へのお礼

　有難うございます。固定資産税評価の時に，町役場の税務課から3人がやってきて，こちらは「準耐火住宅」と言っているのに，3人が口を揃えて「準耐火の減額は３年間」と言っていました。
　
　ある市の市役所でも問い合わせたところ，「準耐火も５年間」との回答を得，その旨を伝えたところ町役場の職員もあわて「早急に調べ直します」と言って昨日連絡がありました。結果，やはり５年間減額で「前例がなかったので…」とか「こちらに届いていた書類に準耐火を示す書類がなかった」とか苦しい言い訳でした。

　役所の職員のレベルもこんなもんです。彼らは専門家ではありません。一定の年数の異動によって各部署に配属されるため，すべての分野に精通しているはずもありませんが。また，法律もコロコロ変わるということもありますけれど，もう少ししっかりして欲しいものです。

お礼日時：2002/03/19 09:42