プロが教えるわが家の防犯対策術!

例えば、2023/4に中古マンションを買った場合として、
住宅ローン控除申請はどのようにする必要がありますか?

Webの情報では下記条件がありました。

そのように進める予定です。
普通の給料所得を得ているサラリーマンです。
(不動産投資もあり追加で2月に確定申告もしています)
申請は、12月前に会社に出す源泉徴収前の連絡(例えば生命保険控除など)と合わせ控除申請するのでしょうか?

例えば、下記条件にある「取得した日から6カ月以内に入居すること」は、
どういった証明が必要となりますか?

また、申請すれば初年度から全額控除をうけられますか?
例えば、2023/10から住みだすとして、1年のうち10月~12月のため、
3ヶ月/12ヶ月として初年度は1/4に控除が減額されるのでしょうか?

ご教授よろしくお願いいたします。


----------
■新築購入時条件
新築、取得した日から6カ月以内に入居すること
控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
ローンの返済期間が10年以上であること
住宅の登記上の床面積が50平方メートル以上であること
床面積の2分の1以上が居住用であること
入居した年とその前後2年間(計5年間)に、「居住用財産の3,000万円特別控除」「居住用財産の長期譲渡所得の軽減税率の特例」などの特例を受けていないこと

■中古購入条件(新築条件から下記追加)
上記の新築要件のほか、
マンションなど耐火建築物の場合は、取得した時点で築25年以内であること
耐火建築物以外の場合は、取得した時点で築20年以内であること
上記以外の建築物の場合は、一定の耐震基準に適合していること
生計を一にする親族からの購入でないこと
贈与で取得した住宅でないこと
----------

A 回答 (3件)

中途半端な情報に頼らず、国税庁のサイトを参照しましょう。


https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/t …

住宅ローン控除は初年度は確定申告が必要です。

以前は住民票の添付が必要でしたがマイナンバー制度により不要になりました。

したがって、きちんと住所変更をしていることが必要になります。

住宅ローン控除は年末残高の一定割合が控除されます。
月割といった考え方はありません。
    • good
    • 0

>12月前に会社に出す源泉徴収前の連絡(例えば生命保険控除など)…



例年どおり年末調整をしてもらえば良いだけです。
初年分の住宅ローン控除は年末調整の守備範囲ではありません。

>下記条件にある「取得した日から6カ月以内に入居すること」は、どういった証明が…

・家屋の「登記事項証明書」
・家屋の「工事請負契約書」または家屋の「売買契約書」の写し
その他いくつもの提出書類が必要です。
住民票は書かれていません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

>また、申請すれば初年度から全額控除をうけられ…

年末現在のローン残高に対して何パーセントの税額控除と決められているだけで、何月に住み始めたかは関係ありません。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
    • good
    • 0

>申請は、12月前に会社に出す源泉徴収前の連絡(例えば生命保険控除など)と合わせ控除申請するのでしょうか?


初年度は年末調整ではできません、確定申告をします。
2年目からは年末調整でも可能ですが、毎年確定申告を行なっているなら、年末調整で行わない選択もあります。

>例えば、下記条件にある「取得した日から6カ月以内に入居すること」は、
どういった証明が必要となりますか?
住民票で確認します。
住宅ローン利用なら、引き渡し時には住民票を移して、居住物件の住所で登記します。

>また、申請すれば初年度から全額控除をうけられますか?
年末時点のローン残高から控除額が決まりますから月割の概念はありません。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!