アメリカで合法に拳銃が持てる方法

　エレファントというコロラド州で起きた銃乱射事件を題材にした映画を見て思ったんですが、アメリカでも銃の規制をもっとちゃんとするべきだと思いました。
　しかし、銃製造会社からの反発や歴史・文化からなかなかできないことだとは思います。
　いくら銃社会といっても誰でも簡単に持てちゃうんでしょうか？。その事件で使われたのはコルトなどの軽い携帯銃ではないんですが、そういう大きい銃も何の審査もなく簡単に購入できてしまうんでしょうか？。

No.4 ベストアンサー 回答者： KITAIKKI 回答日時： 2006/09/13 22:06

アメリカにおける銃乱射事件は毎年のように発生し、そのたびに大きな社会的問題となり銃規制の必要性が叫ばれますが、これまでの方々が書かれているように、おざなりの規制は出来ても抜本的な銃対策は出来ていませんし、これからも出来ることはほとんどないと思います。

アメリカ市民の銃所持の権利は、憲法で保障されているというのがＮＲＡを柱とする銃擁護派の決まり文句ですが、現実的にはもしこれから銃の所有をすべて禁止することになれば、アメリカ国内の銃器を使用した犯罪が天文学的な上昇率を見せる事が想定されます。

それだけいわゆる闇銃、つまり正規の販売ルートを通していない銃器が国内に蔓延しているということなんです。

今後の銃販売を禁止し、今までに銃を購入していた市民からすべての銃を取り上げても、犯罪者たちが所有している銃をすべて取り上げることなど不可能だからです。
結局、被害者側の一般市民は身を守る手段を取り上げられ、加害者側になる犯罪者は手に武器を持って好き放題に暴れられるということになります。

もちろんこれは極端な見方かもしれませんが、意外なことに全米の警察組織そのものも、銃器規制には及び腰なのです。つまり前述のように犯罪率の増加によって、警察の対処及び処理能力が麻痺するような事態を恐れているからです。

そしてそれは警察を維持運営する州政府や郡などの自治体にも言えることで、それによって必然的に起こるであろう警察関係予算の増加を真剣に恐れているということです。

逆に言えば、一般市民が銃を所持できるからこそ、少なくとも今の犯罪発生件数で済んでいるともいえます。実際に被害者側が銃を所持していたことによって、犯罪を未然に防ぎ身の安全を守ることが出来た事例が数え切れないほどあります。

つまり銃があるから犯罪が多いのだという意見と、銃があるからこそ犯罪がこれだけで抑えられているんだという、両極の意見が昔から対立しているのが、今のアメリカだといえます。
例えて言えば、卵が先か鶏が先かというようなものですね。もうどうしようもないほどの数の銃器がアメリカ全土に行き渡っているということです。

アメリカでは「ハンドガン」と「ライフル」それに「ショットガン」が一般市民に購入できる銃器になりますが、あなたが言われる携帯銃というのは多分「ハンドガン」で、大きい銃というのは「ライフル」や「ショットガン」などのいわゆる長物のことだと思いますが、ハンドガンはさすがに州によってはかなり煩わしい手続きを必要とされますが、そのほかについては驚くほど簡単に入手出来るのが実情です。

ライフル類はハンティングに使用するという、実用的なカテゴリーに分類されているためか、ガンショップで身分証明書を提示すればその場で持って帰ることが出来ます。

アメリカではシューティング、射撃大会が盛んで、ハンドガンやライフルを使用した大は全米クラスから、１０人にも満たない参加者で開催されるような小規模な大会が毎週のようにあちこちで開催されていて、純粋に射撃を楽しむ人たちやプロが参加しています。

銃メーカーやそれに付随する装備品や弾薬などの、サブメーカーで生活の糧を得ているアメリカ人が相当な数に上ることと、これだけ一般市民の身近な生活に浸透している銃を規制することが、いかに難しいかということですね。

No.3 回答者： bboitsu 回答日時： 2006/09/12 17:18

アメリカの銃規制は連邦によるものと州ごとによるものとあります。

連邦によるものとして１９９３年のブレディ法が有名ですが、５年間の時限立法だったので、１９９８年に５日間の待機期間を一日以内の即時許可に修正され、その後２００５年に全米ライフル協会（ＮＲＡ）の抵抗などで延長手続きが取られず失効しています。
いままでも銃の規正法案は数々でているのですが、全米ライフル協会の反対で消えています。
これは銃メーカーや銃器愛好家の団体で、献金や票の取りまとめなどの利益の為に日本の族議員のような議員がたくさんいて、政治的にも大きな力を持った圧力団体です。
歴代大統領にも会員が多く、特に共和党とＮＲＡはほとんど方向を同じにしています。ブレディ法の失効も共和党政権化の影響が大きいでしょう。

ちなみに銃規制に積極的だったクリントンは民主党。

No.2 回答者： fdppw 回答日時： 2006/09/12 16:19

こんにちは。

え～と、アメリカの場合、そもそも憲法で銃の所持が、権利として認められていますので(修正第2条)、規制自体が難しいと言う面が有ります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%88%A9% …

ま～、元々ネイティブアメリカンから、銃の力で奪い取って出来た国ですし、警察組織も無い開拓地で、自己防衛の為に必要だったから、仕方の無い面も有ると思います。

ちょっと前までは、半自動小銃(M16などの連射が出来る、アサルトライフルなど)は、販売出来ないと言う連邦法「アサルト・ウエポン規制法」(1994年制定)が10年の時限立法されましたが、これも2004年に法律の効力が切れましたので、今は何でも有りです。
ただし、アメリカは州の力が強いので、カリフォルニア州では市民の自動小銃・機関銃保有を禁じた「ストックトン条例」で、今でも新規の所有はダメ見たいです。
とは言っても、連射が出来る銃を、出来ないように改造すれば販売出来ますので、アンダーグランドで連射が出来るように改造(パーツの販売)も出来るそうです。

所有自体は各州によって違いますが、以前は18歳以上だった年齢制限が、21歳以上になった所が多いですね。
でも、基本的には銃の所有は規制すべきだが、所有する権利は残したいと言うスタンスの人が多いと言う事ですから、あくまでも登録と言う事で、免許では無いと言う所がミソですね。

では！

No.1 回答者： mio_design 回答日時： 2006/09/12 15:38

いちお、1994年2月に成立したブレイディ法という法律で銃の購入希望社は警察によって5日間の調査が義務づけられてます。

この間に、過去の犯罪歴等が調査され、問題あれば発売してもらえません。
また、州によっても異なりますが、銃の購入所持を許可制にしている州もあります（ニューヨークとか）でも殆どの州は簡単な審査で合法的に護身用の口径の小さい銃から映画に出てくるような自動小銃まで買えてしまうのが現状です。

ただ、深刻なのはこうして合法的に購入され管理されている銃の数倍流通していると言われる、盗まれたり密輸されたりした、非合法の銃の存在です。こうした銃が犯罪に多く利用されているそうです。