信教の自由を見直すべきでは？

Question

信教の自由に疑問を持っています。
宗教を否定しているわけではありません。
ただ現状として、宗教は「金集めの方法」になっていたり、「商品を買わせるため」の窓口になってることも多々あり、特に新興宗教に多くみられます。信者を使って票を集め、政治に介入している団体もいます。
　非現実的な教えや、非医学的な処置、ＡＶ女優まで参加させ宗教を名目に滅茶苦茶なことをしている団体もいました。
　信教の自由の下では、このような団体に一定の規制を掛ける議論すら、不可能なのでしょうか？

noname#70326 · Accepted Answer

私はこういう問題が日本で発生してしまう原因が憲法第２０条（信教の自由、国の宗教活動の禁止）にあると思っています。
  
１　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 
３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

特に２と３が問題です。
２について
　こんなことを憲法に書くこと自体が疑問ですね。つまり「誰が強制するのか」が書かれていないのです。１宗教法人が国民に「○○上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制」するようなことがあったとしてもそれは他の法律により規制されるべきものであってわざわざ「宗教上の」などと書く必要などありません。おそらく戦前の国家神道を想定したものでしょうが、日本人の価値観の基本であり、風習ともなっている神道行事さえ「参加することは悪いこと」と思わせているようなものでしょう。

３について
特に公教育の現場において、宗教の基礎的知識や概念というものを児童生徒に全く教えなくなってしまっていることが問題です。このことが国民に価値観の喪失を生み出し、人の心の弱い部分に付け入る隙を与える結果となり、無秩序に宗教法人が乱立する原因となっていると思います。

aozola · Answer

ほかの方も書かれていますが、大きな問題が税制上の優遇があること、これをなくして企業のような透明な会計を義務付ければ、ほとんどの悪事はできなくなるでしょう、海外では確か宗教団体でも税金は一緒だったような気もするので、日本もそうすれば問題は減るでしょう、

確か日本の憲法では国家制度は宗教に対して協力してはいけない、というのがあったような気がするので、それを使えば宗教団体に対する税制上の優遇の排除というのもできるような気するのですが、実際のところは政治関与している巨大な某団体があるので、難しいようではありますが。

gootaroh · Answer

>宗教は「金集めの方法」になっていたり、「商品を買わせるため」の窓口になってることも多々あり、特に新興宗教に多くみられます。
・確かに余りいい話は聞かれませんね。
もし、いかにも金集めが目的にような団体は、宗教法人にすると法人税が一般の企業よりも低率だからではないでしょうか。
教義・教祖などは、一応「宗教団体」なので、後付けなのでしょう。

だとすれば、法人税法における宗教法人の扱いを見直すなどの政策が有効かもしれません。
税法上の優遇措置がなければ、わざわざ宗教法人にする必要がないからです。

法人税は収益事業に対するものであり、宗教活動（祈祷など）は収益事業ではないので免税するという考え方です。
すると、どういう活動が宗教活動なのかということになりますが、それこそ「信教の自由」の範疇になるため、宗教団体と税務当局で見解が異なることが少なくありません（機関誌発行などは収益事業として課税されることが多いと思います）。

ですから、論点は「信教の自由」の是非ではなく、宗教団体がいっている「信教の自由」の内容が、社会通念上、あるいは税務上許容されるかどうか、がポイントなのではないでしょうか。

「信教の自由」というのは、人類が考え出した英知ですので、大事にしたいものです。
ただ、「信教の自由」に限らず、あらゆる自由、権利は濫用してはいけません。

Zuchi · Answer

不可能か可能かで言えば、現行制度では不可です。

カルト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88

政教分離の原則は日本では誤解されがちですが、本来は宗教による政治関与を排する事を目的に作られた原則です。宗教とはそれほどまでに人の価値観を左右し得るものであると考えられています。oharaoharaさんの言う現象だけであれば、他回答者の言う通り、自由の範囲内でしょう。しかし、これらが政治団体・圧力団体として活動し始める場合は政教分離の原則に反する行為として考えなければならないでしょうね。

一方、こういった団体が詐欺に該当する事件を起こした場合、現在のペナルティでは軽すぎると考える見方もあるでしょう。組織犯罪には組織に対する罰を科すのが妥当です。

しかし、こういった範囲に入ることなく活動する団体については信教の自由というものが尊重されてしかるべきであるでしょう。

信教の自由は、決して治外法権ではありません。法に照らし合わせてその責任を問うべき事例は断固として問わねばならないでしょうね。

noname#21974 · Answer

「金集めの方法」になっていたり、「商品を買わせるため」の窓口になってるということだけでは、特に問題にはなりません。

“信者を使って票を集め、政治に介入している”ことも、それだけでは、やはり問題ではありません。

“宗教を名目に滅茶苦茶なことをしている団体もいる”かもしれませんが、滅茶苦茶であるかどうかも主観の域を出ないのであっては、同じく問題ではありません。

客観的に滅茶苦茶ならば別ですが、それが犯罪や、公序良俗に反するのでも無い限りはやはり規制するのは難しいでしょうし、犯罪であったとしても証明するのは難しいでしょう。
サリンを撒く等でない限り。

さて、本題に入ります。

信教の自由とは特定の信教を押し付けられることが無いようにすることが本来の目的です。
政治等で思想操作がなされないために。

サリンを撒くような宗教団体に一定の規制をかける議論は、ご承知の通り可能です。



って、とこです！
それではゴキゲンヨウ！！！　(^^)/~~~

trajaa · Answer

>非現実的な教えや、非医学的な処置
そんなことを言ったら、キリスト教だって仏教だって何でも抵触しちゃうんじゃないでしょうか？

「処女懐胎」とか
「輪廻転生」とか

誰がその判断基準を決めるのか？

もし違法行為が行われているならば、怯むことなく公権力を行使すれば良いだけのことだと思います。
まあ、その場合でも合法違法の境目がきわどいという問題はあるにしろ。。。（その為に司法制度があるのですから）

そんなことよりも、１人１人が宗教とは何か？自分自身で考えることの出来る能力を備える事の方が重要だと思います。
お上から、『これからはこの宗教だけ信じなさい』って指示される世界を想像してみてください。ゾッとします。

noname#25358 · Answer

そう思ってしまう気持ちも分かりますが、それは問題の取り違えです。

　人間の権利には必ず「重要度ごとの順位づけ」があり、下位の権利が上位の権利を侵害することはありません。

　たとえば、日本国民は「健全に生きる権利（以下健全権）」を有していますが、これは国民が持つ最上位に位置する権利の１つです。
　「宗教の自由」は、あくまでもこの健全権の下位に属するいわば「属権」であり、これが上位の権利を侵害することはあってはいけません。

　たしかに現実には、宗教というだけで何だか何をやっても許されるようなイメージがありますが、これは「世論（あるいはマスコミ記事等）が間違っている」のであって、「宗教の名の元であれば何でも許される」のでは決してないのです。
　無論、根拠をもって告発すれば警察はちゃんと動きます。

noname#22222 · Answer

質問者の考えと質問も、ある種の宗教と言えないことはないです。
「宗教を名目に滅茶苦茶ことをする団体に一定の規制を掛ける」というのが教義。
このように考えれば、信教の自由を見直すは自己否定に通じます。

Ｑ、不可能なのでしょうか？
Ａ、以上のような理由で不可能です。

信教の自由を見直すべきでは？

私はこういう問題が日本で発生してしまう原因が憲法第２０条（信教の自由、国の宗教活動の禁止）にあると思っています。

>宗教は「金集めの方法」になっていたり、「商品を買わせるため」の窓口になってることも多々あり、特に新興宗教に多くみられます。

不可能か可能かで言えば、現行制度では不可です。

「金集めの方法」になっていたり、「商品を買わせるため」の窓口になってるということだけでは、特に問題にはなりません。

>非現実的な教えや、非医学的な処置

そう思ってしまう気持ちも分かりますが、それは問題の取り違えです。

質問者の考えと質問も、ある種の宗教と言えないことはないです。

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　そう思ってしまう気持ちも分かりますが、それは問題の取り違えです。