社員一人の会社での退職金・投資・税金対策

今年、私個人が代表かつ社員での有限会社を設立しました。
業務委託でほかの会社に常駐をしています。
下記のことをしようと考えているのですが、不可能か可能か、またもっとよくできる点等がございましたら、教えていただけるとありがたく思います。

予想年間売り上げ：７５０万
１）私自身に給与を支払うより、退職金としたほうが税金対策になりそう？なので、私個人に月給２５万、退職金毎月２５万とする。
２）退職金割り当て予定のお金を、海外の高金利な銀行口座で利息を稼ぎたい。または保険商品等を購入する。

上記は、正しいでしょうか？また、可能でしょうか？
ご意見等ございましたら、教えてください。
また、会社運営上、費やしたほうがよい経費とか（なにかの救済システムや、損害保険等）ご存知なら、教えてください。
よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： siba3621 回答日時： 2006/12/04 10:07

退職金とする場合は、毎年３００万円の課税所得が発生しますから、

法人税２２％＋住民税３．８０６％＋事業税５．２５％＝３１．０５６％
(事業税は、翌年損金に算入されるので約３０％と考えればよいと思います)
法人の負担増
３００万円×３０％＝９０万円（税金支払)

役員報酬として、５０万円支払う場合
＿＿＿＿給与収入＿給与所得控除後＿＿所得控除＿＿課税所得＿＿税額
２５万　３００万　　１９２万　　　　３８万　　　１５４万　　２３．６万
５０万　６００万　　４２６万　　　　３８万　　　３８８万　　７４．１５万

個人の負担増
７４．１５万円－２３．６万円＝５０．５５万円
さらに、小規模企業共済に限度額まで加入した場合は、
http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html
７万円×１２＝８４万円（後で退職金としてもらえる）
＿＿＿＿給与収入＿給与所得控除後＿＿所得控除＿＿課税所得＿＿税額
５０万　６００万　　４２６万　　　　１２２万　　　３０４万　　５１．５５万
個人の税金負担増
５１．５５万－２３．６万円＝２７．９５万円

結論　給与でもらって共済に支払うことが資金負担はあるが全体として有利だと考えます。

注）平成１９年分以後の税率により計算しています。

この回答へのお礼

ありがとうございます！とても助かりました。
2006年4月設立の会社で、間違って役員報酬を毎月８万円としてしまい、今年は大きく黒字化しそうなので、来期から役員報酬額を調整し対と思います。
どうにか今期分を税金対策したいところですが、難しそうですね。。。私一人の有限会社ですが。。

お礼日時：2006/12/05 01:29