プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

こんにちわ。
東京ではPASMOと言う、公共交通機関全てを包括する電子決済サービスが始まり、山手線では電子ペーパーの車内実験も行われているそうです。この間東京に行ったときには、東京駅の一部モール全域がノーキャッシュを謳い、全店電子決済が可能でした。
一方大阪では、具体的にどう劣っているのかと言うと難しいところはあるのですが、あくまで東京に比してかなり遅れを取っているように思えます。
そこで質問なのですが、そういう技術的導入の違いと言うのは、単純に行政的な意味合い、つまり公務員のお偉方が積極的か否かであるとか、財政的な問題に帰結するのでしょうか?
あるいは、首都が率先して『実験』し、問題がなければ地方にも導入していくという、国を挙げての段階的なことなのでしょうか?

曖昧な質問で申し訳ないですが、暇なときにご回答いただければ幸いです。

A 回答 (2件)

事情はいろいろありますが、行政はほとんど関係ありません。

JRとか私鉄の経営事情と、各店舗が電子マネーを導入するイニシャルコストの回収の問題がメインです。東京のほうがスイカの普及が進んでおり、使う人が多いため、コストの回収が早いと言うことですよね。
関西では私鉄とJR西日本が競合する路線も多いために対立が激しく、「するっと関西」導入時もJRだけつまはじきでした。もっとも、当時のJRは無人駅等がまだ多く、自動改札がない駅も結構あり、カードを導入しようにもできなかったという事情もあるようですが。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

的を射た回答、大変有難く思います。
やはり経費、資金に関することが第一ですか。
確かに、無人駅が多い状態でカードを導入しても、たいした効果は得られそうにないですね。
あえて優先順位をつけるとすれば、
1:コストの回収の目処が立つ
2:ランニングコストの削減に繋がる
3:役立つ(評判が上がる)
でしょうか。

お礼日時:2006/12/27 19:55

利用客の多さに比例すると思うのですが。



東京では、私鉄が磁気カード式のパスネットを導入した時に、JRがスイカを導入したのですが、JRがスイカを導入した経緯には、自動改札機のメンテナンスに掛かる経費を削減する狙いがあったそうです。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/mobile/artic …

こういった技術を導入するには、イニシャルコストが膨大になりますので、利用客が多くないと導入経費が回収出来ない恐れがあると思います。
ですから、行政的な側面よりも、企業としての経費削減策が背景となり動いている側面が強いのではないかと推測します。

関東や関西よりも利用客の規模が小さい東海圏では、導入がより遅れているそうですし、これら以外のJRの地域では、導入自体が白紙状態のようですので、利用客数やコストの兼ね合いで導入時期が決まるのではないでしょうか。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

なるほど、経費の回収が何より第一、つまり費用に関することが最重要項目だと言うことですね。
ためになりました。丁寧なご回答を頂き、どうも有難うございました。

お礼日時:2006/12/27 19:50

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!