中途退職者の源泉徴収票と退職金について

いろいろと検索してみたのですが、同じようなケースがなかったので質問させていただきます。
平成18年3月31日付けで退職した職員（勤務年数14年）の源泉徴収票を
作成しなければならないことはここで調べて分かったのですが、
この方に平成18年6月に支払った退職金100万円は、
具体的にどのように処理したらよいのかが分かりません。
分離課税だということはなんとなく理解したのですが、
源泉徴収票を2枚作成しなければならないのでしょうか？
必要な手続き、提出しなければならない書類などをお教えください。
「退職所得の受給に関する申告書」は提出されていません。
無知でお恥ずかしいですが、よろしくご指導くださいませ。

No.1 ベストアンサー 回答者： kamehen 回答日時： 2007/01/23 21:16

３月まで支払われた給料に関しての源泉徴収票は「給与所得の源泉徴収票」で、退職金に関して発行するものは「退職所得の源泉徴収票」となり、様式も違うものとなり、それぞれ発行すべき事となります。

（本来は、退職後１ヶ月以内に発行すべきものではありますが）

「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合には、一律で２０％の所得税を源泉徴収しなければならなかったのですが、徴収されていたのでしょうか？
もしも徴収されていない場合には、今から徴収するのも厳しいでしょうから、「退職所得の受給に関する申告書」を事後的にはなりますが、今からでも提出してもらうべきものとは思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2732.htm

この回答へのお礼

なるほど、分かりやすい説明で助かりました。
さすがに今から20％も徴収することはできませんので（すぐキレる怖い方だったので＾＾；）
「退職所得の受給に関する申告書」をこれからでも書いていただくほうが良いですね。
お忙しい中お答えいただき、ありがとうございました。

お礼日時：2007/01/24 06:13

No.2 回答者： kaya_taku 回答日時： 2007/01/23 23:31

補足説明させていただきます

源泉徴収票は年末調整をしなかった者となり18年中250万を超える者（法人の役員の場合50万を超える者）は４部作成し１部を税務署へ１部を受給者本人へ２部を市町村へ提出してください。
退職所得の源泉徴収票の提出範囲は受給者が法人（人格のない社団等を含みます。）の役員の場合は３部作成し２部は税務署へ１部は市町村に提出することになります。尚、提出範囲外の方の場合は１部だけ作成し受給者に交付してください。

この回答へのお礼

いろいろと手抜かりがあったようなので、これからすぐにとりかかりたいと思います。
具体的に枚数までお答えいただき、ありがとうございました。

お礼日時：2007/01/24 06:17