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派遣の製造業の残業で、1日4時間以上などの長時間残業があるところがあります。労働者も大変ですし、会社側から見ても残業分の割り増し賃金を払わなくてはならないので、良いことはないと思います。
人手を増やして、一人当たりの残業を減らした方がいいような気がします。
なぜ人員を増やさないのでしょうか?

A 回答 (3件)

残業の場合は所定内賃金の25%の割り増し賃金のみで仕事が進められます。



人を増員した場合は、賃金以外に付帯労務費(保険、交通費)や
有給休暇や仕事量の変動の保障分で 賃金のほかに約30%位の費用がかかります。

さらに多数の素人さんより少数のベテランのほうが仕事ははかどります。

だから残業をさせたほうが得です。

所帯持ちの派遣者は残業が少ないと辞めていく方が多いです。
独身者は残業が多いと辞めていく方が多いです。
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製造業はとかく残業が多いのが現状ですね。



下記の内容が、貴方の会社の人員を増やさないケースに
当てはまるか分からないのですが、

一般的な意見を申しますと、
労働者を増員することは残業代だけではすまない
様々なコストがかかります。

これは派遣会社であれ、直接雇用であれ同じですが、
まず、長期的に雇用するのであれば当然、社会保険等
労務経費がかかります(年次有給休暇も発生しますし)。

一時的に増員をするという手段もありますが、
その条件に見合った求職者がすぐに現れてくれれば
いいのですが、なかなか集まらない場合、当然
何度も求人広告費がかかってきます。

さらには費用だけの問題ではなく、その雇用を管理・処理する
人事業務にも負担が出ますよね。

それと、製造業はサービス業や事務職などと違って
労災の危険がとても高い職業です。
労災も1件起きる毎に事業主には様々な負担が出ますから
やはり簡単には人員を増やせないのが現状ではないかと思います。

とはいえ、1日4時間以上の残業(つまり1日12時間勤務ですか?)
を1年間ずっと続けているのであれば、
それは労働基準法に反します(残業時間も上限がありますので)。

労働組合等があるのであれば相談してみてはいかがですか。

もしなければ残業に関する協定を
事業主と労働者で交わした書面(36協定といいます)
が必ずあり、そこには詳しく「月に何時間残業する」等
決められていますから、1度見てみておかしければ
相談してみてはいかがでしょうか。

身体あってのものですからね、円満に勤務が続けられるよう
応援しています。頑張ってくださいね。
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ウチも製造業です。



1.「人手を増やして」とありますが、工程上の問題であれば人数ばかりいても意味がありません。
  人数がいれば残業しなくてすむ作業ということでしょうか?


2.1年中残業が多いのであれば、人数を増やすのも効果的ですが、
  ピーク時のみ残業をするのであれば、時間外手当支給の方が安上がりです。
  会社は予算を無視できませんし、恒常的に人員を多数抱えるのは不経済です。
  経営的な観点からも評価する必要があります。
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