牛、豚、鶏、どれか一つ食べられなくなるとしたら?

街づくり活動をしようと思い、関係者とNPO法人の設立を検討し、いろいろNPO法を研究しています。良いことばかり、夢ばかりではいけないので、いろんなリスクについても洗い出ししています。
(1)経営が不調で、赤字が累積し、頓挫した際の、社員、理事等の経営責任はどのようになるのでしょうか?
(2)NPO法人が将来解散する際、財産の処分等を行った結果、債務が残った場合の負担はどのようになるのでしょうか?
(3)その他、社員、理事等のリスクはどのようなものが考えられる(覚悟が必要)でしょうか?

A 回答 (2件)

 NPO法人の特色は、


1)一定の条件を満たしていれば、法人格が簡単に取得できる
2)資金がゼロでも設立できる
などです。
 簡単に設立できるため、逆に事業者として信頼性に欠けるのは確かです。このため、理事など役員の責任を重くせよという意見もありますが、役員も会員も出資しているわけではなく、また、理事の3分の2以上が無報酬であることを考慮すると、このやり方は難しいと思われます。

(1)経営が不調で、赤字が累積し、頓挫した際の、社員、理事等の経営責任はどのようになるのでしょうか?
 道義的な経営責任は別として、法人の行為に個人が責任を問われることはありません。もちろん、個人的な債務保証や、背任、横領などの犯罪行為は別です。
(2)NPO法人が将来解散する際、財産の処分等を行った結果、債務が残った場合の負担はどのようになるのでしょうか?
 法人が解散した後、債務が超過していれば、一般の法人と同様、破産法に基づく所定の手続きが必要です。
(3)その他、社員、理事等のリスクはどのようなものが考えられる(覚悟が必要)でしょうか?
 事故や過失によって他人に損害を与えた場合は、当然ながら法人も役員、社員も責任を問われることがあります。。これはNPOだから甘いとか辛いという問題ではなく、なにかの事業をすれば必ず起こる問題です。ただボランティアグループに比べ、保険などでリスク管理ができる点が異なります。
 
 なお、こうした問題について検討する場合、千葉県が刊行した「NPO法運用マニュアル」が有益です。千葉県のHPからダウンロード可能で、官報販売所で購入することもできます。

参考URL:http://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_ …
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(1)基本的に、担保価値のある資産が少ないことが多いNPO法人では、役員が連帯保証する可能性が大です。

なので、行き詰まったときは、個人的に責任を負わなければならないことがあります。
(2)解散に当たっては、同種の目的を持つNPO法人等に財産を継承します。そのときに、赤字分も引き継いでくれるかどうか・・・。
(3)役員は、情報公開が大原則なので、住所、氏名といった個人情報が公開されます。社員も規定されている人数分は同様に公開しなければなりません。昨今の世情で必要な覚悟はまずはそのくらいでしょうか。
でも、NPOだから簡単だということはなく、会社を経営するくらいの意気込みは必要ではないかと思います。
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