談合をなくしたい関りたくない

『談合』ってなぜあるのでしょう　建設業社に勤めてますが、ゼネコンは『談合決別』宣言したのに、地元業者は全く意に介せず・・・行政側も見て見ぬ不利　公共工事のみで仕事してる会社なんかは、談合が無くなれば仕事が無くなり廃業に追い込まれるのはわかるけど、いつまでもそんな体質でいいのでしょうか？談合をなくすにはどうしたらいいでしょうか？教えてください

No.9 回答者： madarachan 回答日時： 2007/08/08 22:40

入札制度をやめれば談合もなくなるのじゃないかとおもいます。

民間でものを買う（建物等もふくめて）のに入札できめているところって少ないでしょう。逆オ－クションみたいな方法も試したらと思います。たとえば10億円位の積算価格だったら5億円からせりあげていくとか、

No.8 回答者： yamanekotama 回答日時： 2007/08/05 10:32

地域によってはまだ談合してるんですね？

行政、業界が真剣に取り組めない「何か」があるんでしょう。
談合は悪！と一概に決め付けられない部分もある事！業界人なら少しは分かるはずですが・・・。
私の地域では一切談合できないシステムを導入したんですが
今では落札されない工事が続出してます。行政は困ってるんです。
行政の積算がイケナイのかも知れませんが一概には言えないでしょう。
1＋1＝2で全て出来れば苦労ないです。しかし実社会は違うでしょう。
人間には＋（プラス）感情があるから難しいのです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。　そうですね感情が入ると難しいですね・・・

お礼日時：2007/08/07 18:32

No.7 回答者： jimmy35 回答日時： 2007/08/04 22:10

まず親方日の丸的入札制度（金額査定を一切公共系から排除し、官庁の意向を反映したりさせたりする人を厳罰で対処する等々）をなくし、国家事業はすべて利益が出ない工事にすればなくなるでしょう。

但しその代り失業率はバカほど伸びるでしょうね。また役人の懐の大本の税収も思いっきり減りますね。（大手企業の下請けをしている中小の企業だって法人税や法人地方税を払っているのですから）ある意味国民に対する公共サービスの大幅な低下も避けられない状況でもあるでしょう。
早急にできることとできないことがあると思います。
民間側からいえば、社会構造自体が各事業に従事する企業がある程度他の受注で利益を上げられる体質になり、利益構造が変化していかない限りなくなっていかない事ではあると思いますね。
また官庁側からいえば、親方日の丸風を吹かす連中の排除、金額査定・単価査定の官庁意向の一切の排除、これができるかどうかでしょうね。

これができないとなくなりません。しかし現状の日本でこれが早急にできるでしょうか??

あと、談合は建設業だけじゃないですよ。官庁が行っている入札で決められるすべての事業で行われていると思って差し支えないですね。

No.6 回答者： earli-blue 回答日時： 2007/08/04 15:49

無くすのは簡単ではないと思います。

談合って取りたい側だけでは無く取りたく無い者も入札に入ります。
発注者も決まった数の業者を入札に入れなければなりませんから、資格のある業者を参加させます。が、全ての業者が落札したいとは限りません。でも、入札を辞退したらペナルティーが来るので取りそうな業者に連絡をして入札金額を教えてもらうこともあります。
談合＝建設会社ってイメージがありますが、他の分野にもあるんじゃないでしょうか。
今月上がったガソリン料金にしたって、いくら相場が高騰したって全ての卸価格が同じ日一斉に同じような金額が上がるなんて、石油元売会社が談合しているしか思えません。

この回答へのお礼

ありがとうございます　難しい問題ですね

お礼日時：2007/08/07 18:33

No.5 回答者： eroero1919 回答日時： 2007/08/04 01:23

談合をなくすのはある意味簡単だと思います。

けれども、談合のない社会が暮らしやすい社会なのかというとそれはまた話は別だと思います。談合が一掃されるということは、完全な競争社会だということです。それは、YouはShockな弱肉強食な世界だと思います。大手ゼネコンは企業としての体力をバックに下請け、孫請けに圧力をかける。中小企業はゼネコンの圧力を受けるので人件費を圧縮するしかなく（原材料費のコスト削減がいかに難しいかはよくご存知だと思います。原材料費を削減しようとするなら究極的にはアネハ工法しかなくなります）、結果労働者は不当に低い賃金で働かざるを得なくなります。
「水清ければ魚棲まず」という言葉があります。談合がかくも社会問題になるのは今の世情が大いに関係していると思います。バブルが崩壊するまで、談合をやってるなんてみんな知っていても世間の関心は低かったです。なぜなら、それが自分たちの税金だと分かっていても、自分の所得も右肩上がりだったから税金の使い方にいちいち文句をつけるほどではありませんでした。バブル崩壊後の平成大不況では、とにかく目の前の仕事にありつくのが大切だったので、談合とかどうとかいちいちいっているヒマはありませんでした。談合しなくて仕事が減るより、談合しても仕事があるほうを望んだのです。今は、とりあえず不況に一段落ついたものの所得は上がらず税金は上がったので「俺たちの税金どないなっとんねん！」と文句をつけるようになったのです。所得が上がって税金に対する負担感が減ればまた世間は元の無関心に戻ると思いますよ。

この回答へのお礼

ありがとうございます　世の中「清濁併せ呑む」でやるしかないですかね

お礼日時：2007/08/07 18:31

No.4 回答者： gsr-xbs 回答日時： 2007/08/03 14:16

脱談合でがんばっている建設会社のHPです

参考URL：http://www.kibousha.co.jp/index.html

この回答へのお礼

この会社知ってますよ。がんばってますよね。ありがとうございます

お礼日時：2007/08/03 15:30

No.3 回答者： cse_ri2 回答日時： 2007/08/03 13:51

質問者の方のいる地域は該当しないかもしれませんが、以前にＮＨＫのドキュメンタリーで、公共工事の談合が減っている件について放映されていました。

理由は、小泉政権による公共工事費の削減です。
政府が公共工事にかける金をガンと減らしたため、一社あたりのパイが減り、建設会社は生き残るために談合ではなく価格競争へと向かっている様子が報道されました。

私は、この路線を続けるしかないと思います。
おそらく、かなりの割合で会社の廃業や統合などが行われるでしょう。
しかし、談合を減らすのに、一番有効な施策でした。

安倍政権では小泉政権に続いて、公共工事費を減らす方向で今まで動いていました。
今後、選ばれる内閣の顔ぶれで方向転換する可能性が実はあるのですが、もし次の国家予算で公共工事費の増額に踏み切らないようであれば、安倍さんを支持してやってください。

この回答へのお礼

NHKの番組見ました。この番組でも言ってましたが、現在の制度は健全な会社が廃業し反社会勢力の会社が残ってしまう可能性があるので、制度自体を見直す必要があるとか・・・完璧な制度というのは、なかなか出来ないかもしれませんね　ありがとうございます

お礼日時：2007/08/03 15:37

No.2 回答者： hiroshima 回答日時： 2007/08/03 13:50

難しい問題ですね

　経団連の会長も「談合は長い間の慣習ですぐには直らない」と云っています。
　日本社会が長い時間を掛けて今日の状況を作り経済基盤の一部になっているので
談合は官公庁の工事だけではありませんよ　民需でも行われています。
しかし、官需と民需の内容を分析して見て下さい、仕組み・ヒントが見つかるかも

この回答へのお礼

ありがとうございます　長い間の慣習を打破したいものです

お礼日時：2007/08/03 15:38

No.1 回答者： dexi 回答日時： 2007/08/03 13:30

質問者さんが業界の絶対的なトップに登り、

いまと同じ志をもっていれば、だいぶ変わると
思います。
断っておきますが、茶化してるわけではありません。

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2007/08/06 08:01