所得の再分配

Question

格差を是正するために「所得の再分配」をしたとします。労働意欲の減退にならないように、それを行うにはどうしたら良いでしょうか？累進課税はどうなんでしょうか？

Bayonets · Accepted Answer

格差解消目的での所得の再配分は働くものの労働意欲を失わせるもので、これはソ連など共産主義国家での実験?で結果はあきらかです。
累進課税もより多く働いたものに対する罰のようなもので、そうすれば富の大半は日本から逃げ出すだけでしょう。

例えですが、所得税の割合を１割としてみるのも良いと思います。
年収１００万円でも税金１割、１億でも１割…実に公平です。
そして、一切の控除は無くします。元々控除など低所得者に対する減免救済といいながら、実は所得の多いものほど有利に働くようにできています。節税という名の脱税も防ぐことができます。
さらに、複雑膨大な税務処理を行う為に必要な公務員を減らすことも可能ですし、特殊技能を用いて税の抜け道を指南する税理士も不要となるでしょう。

消費税も非課税商品を設定せず一律20％にして全取引から徴収するようにすればよいでしょう。
その上で、所得に応じて毎月消費に対して返還すれば解決ですね。
消費税をカードに貯めて、消費税還付装置付きATMに読み取らせて現金還付すればよいでしょうね。

nacam · Answer

格差問題の解決方法を所得の再配分に求めても、解消にはなりません。
むしろストックに関して税を強化すべきであると考えます。

所得の再配分を行い、所得を均一化させるのは、100m走で、足の速い子をロープなどで縛って走らせるようなもので、競争自体のレベルの低下につながります。
一方現状の格差社会では、ゴールまである人は50mなのに、別の子は2000m走らなければゴールに到達できません。
これでは競争に参加する意味が無いため、多く走らなければならない子は、いくら足が速くても競争に参加する事はなくなってしまいます。
これも競技レベルの低下につながります。

そのため、スタートラインを均一化する必要があります。
それがストックへの課税強化です。

現行の相続税や贈与税の課税免除枠を広げたうえで、税率を比例的に上げたり、固定資産、流動資産などの課税免除枠を拡大する一方税率をアップさせるなどがよいでしょう。
さらに、個人の場合は相続税がありますが、企業などには有りませんから、法人所有の資産への課税は、個人に比べ５％程度多くさせる事も検討の価値はあります。

一方フローへの課税は、所得税ではなく、物品税を強化すべきであると考えます。
一人当たり３千円を超える飲食費への課税とか、高額アクセサリーなどへの課税、豪邸への課税、高額商品への課税（３００万を超える自家用車など）を強化するのはいかがでしょうか。
また学習塾や家庭教師、私立学校（小学校や中学校を中心に）への補助金の廃止と課税強化も検討の余地があります。

一方、現在の日本の課税システムは、世帯単位になっていますが、これを個人単位に改め、各種諸手当の見直しも必要でしょう。
特に、厚生年金の３号被保険者年金の廃止、扶養手当の専業主婦、１８歳以上の子の扶養手当の削除（疾病などをのぞく）なども行うべきだと思います。

cse_ri2 · Answer

所得の再分配というと聞こえはいいですが、早い話が金をもってる人から金を奪うことです。
あなたの小遣いが月１００００円だとして、小遣いが月５０００円の人と合わせるために、強制的に５０００円徴収されたらいい気分しますか？
普通は思わないでしょう。

昔、共産主義を採用した国が世界に１／３ぐらいあり、働いても働かなくても同じ給料しか支払いませんでした。
労働者間での格差は縮まりましたが、働いてもムダだとわかるとみんな働かなくなり、酒ばかり飲んで過ごすようになりました。

労働者にやる気を持続させるには、やはり成果に見合った報酬が必要です。
では次に格差を縮めるためには、強制ではなく望んでお金を放出させる仕組みが必要でしょう。
例えば、江戸時代に各地の藩で行われた例ですが、商人や富豪から献金を募り、一定の金額以上を出した人には格式や身分を与えるといった報酬を与えました。
現代においても、金銭を拠出する代わりに、勲章などの社会的名誉を与えれば、そういった人が増えることが見込まれます。

sinkai2000 · Answer

格差是正のシステムも必要と思いますが、No1のかたの言われるように不当労働行為を無くす事も大事だと思います。
たとえば砂場で子供達がそれぞれ山を作るとして、外から砂を持ってくるならば作業の早い遅いは有ってもみんなが能力に応じた山を作れます。
しかし今の社会を見ると、早い子や力の強い子が周りの子の分までかき集めて高い山を作っているように思えます。

hirosi3 · Answer

●本当に格差を是正したいなら「負の所得税」導入を● 
　所得課税の累進制はだんだんフラットになってきています。これが反対されないのは、国民は「累進制を厳しくし、高額所得者には高い税率の適用を」とは考えていないのです。つまり、「課税による「所得の再分配」は必要ない」と考えているわけです。 

　では他にどのような方法があるもでしょうか？それはミルトン・フリードマンなどが主張する「負の所得税」です。 

　でも、この主張もあまり聞きません。ということは、「格差社会」とは言っても、どのように是正すべきか、人は真剣に考えてはいないのです。 
　もし、本当に考えているならば、「所得税の累進制を厳しく改定すべきだ」とか「負の所得税を導入せよ」との主張が聞かれるはずです。 
　けれども、直接政策に影響力を持たないアマチュアがいろいろ言うのは、ストレス解消になって良いことですね。楽しく議論をしましょう。

n_wind · Answer

仰る通り、累進課税には所得の再配分という機能が含まれています。

納税をすると別途徴収する手間もなく、自動的に再配分機能が働くので
割と効率のいいシステムだと思います。

その累進の度合いをどう調整するかで、
再配分機能の強弱を調整することになりますね。

一時期、重い累進課税は労働意欲を削ぐ、
頑張った人がそれなりに報われるように、
などのスローガンで高所得者の税率を抑えましたが、
今度は逆に格差の是正だというのが流行のようです。
さて、どうなるでしょうか？

他にも、固定資産税のように保有資産に対して負担を課するものは
資産を多く持つ人から徴収する機能を持ちますし、
消費税、旧物品税のように、消費に対して負担を課するものは
大量に消費する人ほど負担が大きくなる機能を持ちます。

どんなシステムが良いのかは難しいですが、
考えてみるのも面白いと思います。


また、所得の再配分が労働意欲をどの程度減退させるか
と言うのも実はあまり客観的なデータを見ませんね。
ホントに関係があるのでしょうか？
サービス残業やら、不当労働行為などの方がよっぽど労働意欲を
減退させるような気がするんですが・・・

面白いテーマだと思いますが、ここで語るには
重すぎるかもしれません。

所得の再分配

格差解消目的での所得の再配分は働くものの労働意欲を失わせるもので、これはソ連など共産主義国家での実験?で結果はあきらかです。

格差問題の解決方法を所得の再配分に求めても、解消にはなりません。

所得の再分配というと聞こえはいいですが、早い話が金をもってる人から金を奪うことです。

格差是正のシステムも必要と思いますが、No1のかたの言われるように不当労働行為を無くす事も大事だと思います。

●本当に格差を是正したいなら「負の所得税」導入を●

仰る通り、累進課税には所得の再配分という機能が含まれています。

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