No.1
- 回答日時:
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
二つの会社の有価証券報告書>
たとえば、損保会社が得意先企業の株式を持つように一方的な持ち合いもありますので、内部の事情を知った人でないと、当該株式が持ち合いかどうかの判断はなかなかつきません。一般的には、固定資産の投資有価証券に計上されている株式は「持ち合い」の可能性は非常に大きいですが、新基準において、損益計算書に反映させたくないために、流動資産から引っ越してきたものもあります。
参考URL:http://www.kei-web.jp/howto/hw03_2.htm
この回答への補足
持ち合い比率とは、何を何で割って求めるのでしょうか?投資有価証券の簿価が分子になるのでしょうが、分母がわかりません。ご教授、お願いします。
補足日時:2002/07/31 11:48
この回答へのお礼
お礼日時:2002/07/31 01:06
なるほどです。かなりわかってきました。個人的に持ち合い株の比率を知りたいときには、内情はわかりませんから簡便な手段をとるしかありませんね。
No.4
- 回答日時:
個々の会社の株式持合い比率というものはあまり大きな意味はありません。
全体とか、業種平均では時系列との相関で意味が出てくるのです。しいて、計算するのでしたら、その会社が保有している株式のうち、持ち合いの対象となっている比率という意味ですので、分母はその会社の保有している株式の時価総額がこれにあたり、分子は持ち合い分の時価総額です。しかし、外部の人間にとって、持ち合い対象分かどうかは区別が困難ですので、おおざっぱな区分としては、固定資産として、計上されている投資有価証券の株式は持ち合いとみなしても、あまり問題はないものと思われます。No.5
- 回答日時:
そもそも、日本において株式の持合が進んだのは、1964年のOECD加盟とそれに伴う資本取引の自由化政策がきっかけ、という説を聞いた事があります。
(外資による買収を恐れた為。)具体的にそれを裏付けるような数字は知りませんが、いずれにせよ、持ち合いをしている企業が気にしているのは、「安定株の比率」で、それを維持する事で、敵対的買収を仕掛けられた時などでも、株主総会の議決を経営側がコントロールできるようにしておく事です。「安定株主」とは、『株主総会では経営側に賛成するし、保有株式もよほどの事が無い限りは売らない株主』の事で、企業同士で持ち合っている株だけでなく、生保や取引先(出入り業者など)に一方的に持ってもらっている株も入ります。「持ち合い比率」という言葉は、「安定株比率」の代用として(あるいは混同されて)使われているのではないでしょうか?個別企業の安定株主比率を知ろうと思ったら、その会社の株主名簿を見て、生保、同じ財閥系、取引先と思しき会社等々の持株数を合計しなければなりませんが、株主名簿は上位10名ぐらいしか公表されていなかったと思うので、外の人間が安定株比率を知るのはちょっと難しいと思います。外部の人間で知っているのは、いざという時に安定株主工作を頼まれるかも知れない主幹事の証券会社ぐらいでしょうか?
また、どういう意味があるかは別にして、持合株の比率だけでも知りたいのであれば、知りたい会社の有価証券報告書から、持ち合い関係にありそうな会社のリストを作って、今度はそのリストにあるそれぞれの会社の有価証券報告書を調べて、比率を調べている会社の株を何株持っているかを合計する事になると思います。相当な根性が必要です。
尚、No.4の方の「投資有価証券の額÷その会社の時価総額を、便宜的に持ち合い比率とする」というやり方は、手間をかけずに大雑把に知る方法として賢いやりかただ、と私も思います。ただ、
1. 持合の主旨からして、肝腎なのは簿価や時価ではなく、株数。
2. 投資有価証券の簿価は、(多くの場合)昔の株価で、時価総額は今の株価。(特に古い会社の場合は、持ち合いをした時期が昔で、益出しをしていない限りは、持ち合い時の取得価格は、今の時期よりもかなり低くなる傾向がある。)
3. 業界によって、持っている株数と相手に持ってもらっている株数の比率はかなり違う。(一般的に、会社を客にしている会社は持ち合い比率で損をする傾向があるようです。)
といった限界がある事にも留意下さい。
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