No.1ベストアンサー
- 回答日時:
ご質問の件ですが、助成制度自体は全国共通の制度ではなく、地方自治体(市町村)独自の制度です。
したがって、自治体によっては制度そのものが存在しなかったり、あるいは、所得制限額が異なる場合があります。
一般論としてお答えすると、所得制限額の金額の根拠は、児童扶養手当法第9条に基づいています。
児童扶養手当は国の制度で、寡婦(要するに母子家庭)に支給されるものです。
扶養親族が0人の場合は192万円、同1人で230万円、同2人で268万円、同3人で306万円‥‥と、扶養親族が1人増えるごとに38万円(所得税の扶養親族1人あたりの扶養控除の額)ずつ増えていきます。
また、192万円などの金額そのものは、物価水準を基準とした生活保護水準や障害年金水準、特別児童扶養手当や特別障害者手当(どちらも国の制度)における所得制限額に準じて決まっています。
ありがとうございました。
地方自治体のホームページをいくつか見ましたが、金額しか記されていなかったので
限度額の金額の根拠が見つからず困っていました。
kurikuri_maroonさんが教えてくださった児童扶養手当法9条に目を通してみたいと思います。
参考になりました。本当にありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
児童扶養手当法第9条を参考にしてみる、とのこと。
実は、金額そのものは、法第9条ではなくて、法第9条で定義されている政令(児童扶養手当施行令)の第2条の4第2項に書かれています(^^;)。
■ 児童扶養手当法(http://www.houko.com/00/01/S36/238.HTM)
(支給の制限)
第9条第1項
手当は、受給資格者の前年の所得が、
その者の所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(中略)の有無及び数に応じて、
政令(注:児童扶養手当施行令第2条の4第2項)で定める額以上であるときは、
その年の8月から翌年の7月までは、
政令(注:同上)の定めるところにより、
その全部又は一部を支給しない。
■ 児童扶養手当法施行令(http://www.houko.com/00/02/S36/405.HTM)
(法第9条から第10条までの政令で定める額等)
第2条の4第2項
法第9条第1項の規定による手当の支給の制限は、
同項に規定する所得が、
次の表の上欄(注:上記URLでは、表の最も左の欄)に定める区分に応じて、
同表の中欄(注:同じく、真ん中の欄)に定める額未満であるときは手当のうち同表の下欄(注:同じく、最も右の欄)に定める額に0.0181618を乗じて得た額(中略)に10円を加えて得た額に相当する部分について、
同表の中欄に定める額以上であるときは手当の全部について、
行うものとする。
つまり、
「扶養親族等又は児童があるとき」は、
「192万円に、当該扶養親族等又は児童1人につき38万円を加算した額」以上であれば、児童扶養手当の全額が支給停止。
「192万円に、当該扶養親族等又は児童1人につき38万円を加算した額」未満であるときは、
「所得の額-19万円-扶養親族等の数×38万円」×0.0181618+10円 について、児童扶養手当の一部を支給停止。
ややこしいですねぇ(^^;)。
法令の条文はとにかくまわりくどいので、そのままお読みになってもひと苦労されるかと思いますよ‥‥。老婆心ながら。
親切にありがとうございます。
確かに条文は読むのも一苦労、理解に一苦労ですね。
解説がとてもわかりやすかったので、助かりました。
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