民主党が「テロ特」賛成に回るのは困難なのですか？

いつもお世話になっています。

民主党が「テロ特」賛成に回るのは困難なのですか？

国連安保理は海上阻止行動に「謝意」を表明する決議1776を採択しました。もちろん全会一致では有りませんでしたが、多数が「テロ特」延期を評価する姿勢の様です。

この様な状況で民主党が「テロ特」延期にあくまで反対することはどのような意味があるのだろう？と考えてしまいます。私は何も考えずに「テロ特」を延期する事は反対でした。しかし国連で一定の方向性が示された今、反対を継続するのは国際社会の一員として？？？と思ってしまいます。

以上宜しくお願いします。

No.3 回答者： komimasaH 回答日時： 2007/09/21 15:13

・給油した石油はイラクの米海軍にほとんどいっていることが

　あきらかになっています。
・国連の決議は安部首相がブッシュに頼んで出してもらったものです。
　外圧を使うという姑息な手段です。
この二つの事実と、時限立法という観点から、明らかに
ヤメでしょう。
反対を継続するのは国際社会の一員として？？？　というのは、
逆でしょう。国際社会の中の法治国家、ソブリンステートとして
延長したら、アメリカの犬になってしまいます。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞給油した石油はイラクの米海軍にほとんどいっていることが
　あきらかになっています

と言う風にとらえている人もいると言うレベルでは無いでしょうか？

＞国連の決議は安部首相がブッシュに頼んで出してもらったものです

と言う風にも言われていますね。とすると国連は米の下部組織ということになってしまいます。確かに先の大戦の戦勝国が組織した機関です。ですから米の考えは重視される？かもしれません。がそれだけではないような…

有り難うございました。

お礼日時：2007/09/21 17:02

No.2 回答者： cse_ri2 回答日時： 2007/09/21 14:03

民主党の小沢代表が考えていることは、実は国際社会がどう反応するかではなく、テロ特措法問題に反対することで、国会の審議で自民党を窮地に追い込み、衆議院解散へと追い込むことです。

結局、目的は政権奪取であり、その目線から見ると小沢代表の行動と発言は、ピタリと一致します。

政府・与党として、国際社会への責任をもたなければならない自民党は、テロ特措法成立に尽くさなければならず（少なくとも公式の場で、インド洋から撤退してくれと日本に求めた国は、一国もありません）、これに反対の姿勢を取りつづけることで民主党が利益を得ると小沢代表が考えている限り、賛成に回ることは決してありえないでしょう。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞民主党の小沢代表が考えていることは、実は国際社会がどう反応するかではなく…

小沢氏の著作を読むと、国際社会の中で日本の行動規範を国連に求めているようです。今回アメリカ１国ではなく、安保理の決議がでました。そこで彼の行動に変化（反対　→　賛成）があるのではと思い上記質問になりました。

＞反対することで、国会の審議で自民党を窮地に追い込み、衆議院解散へと追い込むことです

確かに政権与党を窮地に追い込み、解散が実現するかも知れません。しかし国際社会からも国民からも評価されない考えで衆議院を解散しても多数の議席を確保することは困難と思います。ですから単に政権与党を追い込むためだけの戦術とは思えないのです。

有り難うございました。

お礼日時：2007/09/21 16:54

No.1 回答者： bluefox-13 回答日時： 2007/09/21 13:16

国際貢献の形は、軍事支援だけに限りません。

むしろ、給油を受けた米艦がどのような作戦に参加しているか不明であるなど、日本国憲法の原則からも国連の理念からも外れている可能性があります。
そもそもテロ阻止のために戦争という手段は、正しいかどうか非常に疑問です。
実際、武力行使以来、テロが急増しています。
戦争というものは実は最大の国家的テロに過ぎず、テロ（犯罪）の防止や捜査に重大な支障を及ぼしているのは明らかです。
テロ対策＝軍事行動という考えから脱却すべき時期だと考えている国も多く、その意味では国際貢献とは矛盾しません。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。勉強になりました。

＞国際貢献の形は、軍事支援だけに限りません

その通りと思います。しかし国連の決定（１国の強要でない）が日本にそれを求めているならば、その求めに応じて行動するのが、国際社会の一員の有るべき姿では無いでしょうか？

世界６０億の人間の内どれだけが「日本は憲法上軍隊を持たない」と信じているでしょうか？　自衛隊は諸外国の多くには軍隊として、報道されているはずです。　

スイスが永世中立国であることは、世界中の誰もが認める所でしょう。日本が平和憲法を持っていることを世界に知ってもらうには、今までモットモット　アピールしてくる必要があったと思います。外国から見て軍隊と思われる組織を所有していて、「憲法に反しているから、武力に関係する貢献は出来ません」は通りません


＞テロ対策＝軍事行動という考えから脱却すべき時期だと考えている国も多く…

理想としてはそうでしょう。「戦争というものは実は最大の国家的テロ」もその通りと考えます。

しかし「戦争＝悪　何だから世界中の武器を全て無くしてしまえばよい」と考える考え方と同じ様に思えます。理想にむけ現実を無視してワープすることは出来ないと考えています。

有り難うございました。

お礼日時：2007/09/21 15:32