ＯＤＡが中国に執着する理由

Question

今ＯＤＡについて調べている者です
そこで疑問に思ったのが何故日本のＯＤＡが中国に執着しているのか？です。
中国は人口世界第一位だから、と言われればそこまでなのですが、
世界第二位の人口をほこっているインドとの援助額にかなりの差があります。
一人当たりにいく援助額を調べても相当なものです。

今更もうＯＤＡを控えると中国には言えないのでしょうか？
日本のＯＤＡが東アジアに偏っていることも原因だと思うのですが、
いまいちわかりません
やはり外交上の問題でしょうか？
宜しくお願いします

omeger · Accepted Answer

大きい額を援助したはずでも(1)、
1人頭にするとなかなか大きい額にならないのが
大国の難しい所でもあります(2)。

中国に関しては、現在は相対的には暮らしは向上したけれども、
ODAが開始された頃には、中国はアフリカと同じくらい
貧しかった事も考慮に入れてもらえればと願います。
それなりに中国の高度成長期のインフラに貢献したわけで(3)、
多くの日本人までが中国ODAの実績を
しきりに自己否定するのは残念に思う部分もあります。

中国分を削減する事はできます。
現在は年間10兆円レベルの国内インフラ投資を行なえる程で、
もう金額だけでは物を言わなくなっています。
ただ、環境問題、内陸農村の貧困に課題は残っています。

中国の削減分よりも、ODAの総額を増やさなければ、
後発発展途上国にまで援助を十分に回すことはできない状況です。
国際的な公約となっているGNI比0.7%を仮定すれば、現在の3倍の金額になります。
貧困削減の目標が国民の賛成を得るかどうかとなると、
政治的には極めて難しいです。

(1)ODA実績(2005年まで)
中国 円借款3兆1331億円 無償資金協力1472億円 技術協力1558億円
インド 円借款2兆5361億円 無償資金協力867億円 技術協力238億円
--------------------------------------------------
インドネシア 円借款4兆0407億円 無償資金協力2471億円 技術協力2752億円
タイ 円借款2兆0448億円 無償資金協力1590億円 技術協力2002億円
フィリピン 円借款2兆0327億円 無償資金協力2408億円 技術協力1753億円

(2)ODA実績÷現在の人口
中国 円借款2,417円 無償資金協力114円 技術協力120円
インド 円借款2,349円 無償資金協力80円 技術協力22円
--------------------------------------------------
インドネシア 円借款18,570円 無償資金協力1,136円  技術協力1,265円
タイ 円借款32,100円 無償資金協力2,496円 技術協力3,144円
フィリピン 円借款24,910円 無償資金協力2,952円 技術協力2,148円
--------------------------------------------------
マレーシア 円借款38,929円 無償資金協力493円  技術協力4,223円
スリランカ 円借款35,156円 無償資金協力9,148円 技術協力2,898円
モンゴル 円借款15,643円 無償資金協力747円 技術協力10,508円
ベトナム 円借款13,360円 無償資金協力1,443円 技術協力817円
ミャンマー 円借款8,059円 無償資金協力3,545円 技術協力653円
パキスタン 円借款5,634円 無償資金協力1,330円 技術協力231円
バングラデシュ 円借款4,416円 無償資金協力3,271円 技術協力346円
ラオス 円借款2,833円 無償資金協力1,062円 技術協力7,086円
ネパール 円借款2,402円 無償資金協力6,316円 技術協力1,989円
カンボジア 円借款965円 無償資金協力7,903円 技術協力2,844円
ナイジェリア 円借款608円 無償資金協力241円 技術協力85円
エチオピア 円借款53円 無償資金協力1,028円 技術協力262円

(3)日本のODA
http://www.21ccs.jp/china_watching/NewspaperCritique_TAKAI/Newspaper_critique_06.html
「1981年から始まる第6次5か年計画から1995年に終わる第7次5か年計画までの15年間に、
円借款は以下のような中国のインフラ整備に貢献している。」
「１、 鉄道建設（851億日本円）
電化した鉄道の総延長１０、８７５キロのうち４４０７キロ（４０．５２％） 」
「５、 電力（2681億円）
新たに建設された発電所の総発電量5820万キロワットのうち６48万キロワット（１１．１３％） 
６、 電信（９６８億円）
敷設された光ファイーバーのうち１６％。 」

sudacyu · Answer

Ｎｏ．６です。ご質問にお答えして。

　日本のＯＤＡのうち、有償資金協力＝円借款（＝現金を貸す。）については利子返済を受け、相手国が返済不能にならない限り、日本が儲かることになるることもあり、現在はほとんどアンタイドであると聞いています。

　無償資金協力がアンタイドであるということは、使用目的を決めて『現金を上げる』ことで、災害復旧など特殊な場合以外は、日本は行っていません。

　開発途上国は、民主化の程度が不十分であることが多く、無償資金協力をアンタイドにすると、武器の購入資金に転用されたり、資金援助の約束どおりの物の購入に使っても、政府関係者がその取引で私服を肥やす（リベート・キックバック）ことが多発しやすいのです。

　そこで、日本の無償協力はアンタイドでないことが多くなっています。

　アンタイドでない結果、
　・鈴木宗男のように、日本企業と日本の政治家との間で利権化する。
　・現地政府が同じものを作った場合より、やや割高になる。
　という、デメリットもあります。

　無償援助の場合、アンタイドの方がよいかどうかは、一長一短。どちらともいえません。

＜おまけ＞
Ｎｏ．４の方の無償資金援助の比率について、参考ＵＲＬでの計算方法が間違っていますね。
＜＜2003年の我が国のODA実績をみると、贈与が53％（内訳は、無償資金協力20％、技術協力33％）、借款は17％（贈与と借款を合わせた二国間援助合計は70％）、国際機関向け（多国間援助）が30％となっている。
　なお、2003年のODA合計は、1兆12億円であり、このうち借款（純支出額ベース）は、1703億円（貸付額7035億円、回収額5332億円）である。＞＞

　ＯＤＡの計算で贈与比率を計算する場合、貸与金額は貸付ベースの７０３５億円をそのまま計上します。
　貸与金額から回収額を引いたのでは、いずれ回収されるものですから、長い目で統計を取れば、ＯＤＡに円借款は存在しないことになってしまい、無償援助比率が上がるのは当たり前ですね。

　資料とするサイトは、『私的なもの』の場合、間違いが多いので注意したいものです。

sudacyu · Answer

何年か前に、日本と中国政府の合意で円借款（ＯＤＡの９割を占める。）の最終供与が、２００８年と合意したと記憶しています。

　新聞社が記載したネット上の新聞記事は、２ヶ月程度で消去されていくので、見つかりませんでした。２チャンネルの転載を載せます。

＜＜ままかりφ ★ ：2006/04/17(月) 05:04:50 ID:???0
政府は１６日、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）について、返済が
不要な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。
中国が経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。 

政府は対中ＯＤＡの減額分をインドに振り向ける方針で、ＯＤＡの面でもインド重視の姿勢を鮮明にする。 

政府は対中ＯＤＡのうち、円借款の新規供与を平成２０年の北京五輪前までに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストップすることになる。停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。 

平成１６年度の中国に対する無償資金協力は約４１億円。政府は 
開発途上国に援助を行う目安として、世界銀行の融資指針を参考に、 
無償資金協力は対象国の国民１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が 
１４００ドル以下、円借款などは３０００ドル以下としている。 

これに対し、中国国家統計局は今年１月、国民１人当たりＧＤＰが 
１７００ドル（約２０万円）になったと発表している。世界銀行は 
今年夏に融資指針を改定する予定で、政府はそれを参考にしながら、 
対中無償資金協力の打ち切りを決定する。 ＞＞
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1145217890/
　元の記事のソースは産経新聞。

　間違いないソースを確認したければ、図書館で新聞のバックナンバーをご確認ください。（図書館には、過去数十年分の新聞が置いてあるはずです：縮刷版かもしれませんが。）

参考：日本の場合は、無償資金協力といっても、ひも付きで世界的に有名。中国政府に限らず、外国政府にお金を上げるのではなく、公害対策で日本製の汚染物質測定器を買うことを前提に、その支払いを日本が行うとか、大学の先生が日本に来て勉強する場合に、日本での諸費用を負担するとかのように、ほとんどの資金は日本の民間に支払われる形になっています

　現在、円借款については中国からの元利返済が、日本からの新規融資を大きく上回っていて、中国に対する日本のＯＤＡの資金移動を見れば、現在の時点で既に、中国から日本に大幅に資金が移動しています。

　尚、３ヶ月前には外務省のホームページに、中国からの返済金額が記載された資料がありましたが、現在は消去されました。

mat983 · Answer

中国へのＯＤＡというと、無償で提供していると錯覚されていませんか。
下記の外務省サイトの通り、有償提供が圧倒的です。
また、現在では無償はほとんどありません。



http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/gaiyou/odaproject/asia/china/index_01.html

対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆2079億円、無償資金協力を1472億円、技術協力を1505億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。
過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。

popesyu · Answer

何で中国が執着するかについてはおいしいから。
東アジアに偏るのは長期的にみてインフラ整備が整うと日本の利益になるからと戦後賠償の意味合いも込められているから。

ちなみにODAの打ち切りに対して反発を示している中国というニュースもあります。
http://www14.plala.or.jp/threeforest/syutyou0225.htm
また日本のODAはひも付き率が世界でもトップクラスの低さですので、逆にもっとひも付きにすべきだという議論もあるぐらい。1990年代半ば頃にはほぼ100％がアンタイドだったのが、1996年のアジア通貨危機の折にはひも付きが条件となっています。
http://www.columnist-seiji.com/sub95-3.html
贈与は50％あるし、借款にしろ市場金利よりもはるかに低金利だしとか、この程度のことすら事実誤認をしている人が若干名いるようですが、ちょっと調べれば分かることですので質問者さんもそういう恥ずかしい間違いをされないように自分の手で調べたら如何でしょうか。

osamu_god · Answer

政府開発援助（ＯＤＡ）は何で始まったのかもう一度考えましょう。
最初に言い出したのは、伊藤忠という商社の顧問を務めた「瀬島龍三」なのです。彼は、満州国を作った関東軍参謀総長でしたね。
彼は終戦後、政府の要人であった立場を利用し、伊藤忠のために、税金を収奪する方法として、対外援助の一環として、商社が現地で税金を貰って、道路・橋・発電所・港湾の仕事を一手に独占する手法を考え出したのです。殆ど相手国の状況も考えず、作ってはアフターケアーは現地任せで、次々に商社の利益を図り続けたのです。
そこで貴方のご質問ですが、結論から申し上げましょう。
中国は、ＯＤＡはもう要らないと言っているんですよ。
このＯＤＡは有利子借款だとご存知ですか？これは一般の銀行から企業が借り入れる形となんら変わりません。元金・利子を返さなければならないものですよ。無償だと思っていたら大間違いです。
但し、中国以外では、無償（無利子）のものも少額ですがあるようです。無償援助は、ビルマ（ミャンマー）くらいですかね。
これで分かりましたか？
要するに、中国はドルを世界一保有する国家ですから、中国はＯＤＡがなくなってもかまわないんです。
そうすれば、日本側の問題ですね。
そう、最初に申し上げたように、商社に税金が流れるのが止まるからなのです。

noname#29999 · Answer

アメリカと中国は一見、対立しているようですが、アメリカの企業（ユダヤ系）がずっと昔から中国に巨額の融資をして利益をあげていた事はご存知でしょうか？
遅ればせながら、それに追いつこうとしようと日本企業が乗り出しましたがアメリカ企業の巨額な資金には太刀打ち出来ず政府が郵貯のお金をODAとして放出しているという事だと思います。

ODAあるところには必ず利権があります。
現政権の自民党のバックボーンである産業界が援助額を減らす事に同意する確率は極めて低いでしょう。
日本のODAが中国に執着しているのは、安い材料、安い人件費で物作りが出来るからです。すなわち、ODA＝慈善事業ではないということです。
その他＃１の方のご指摘のように、戦後補償の意味もあるとおもいます。

また、インドの事は、推測でしかありませんが、風土、習慣などが中国とは違い、カースト制度の名残もあったりして人々を使っていく事は難しく、援助額の差はその辺かなと思います。　以上私見です。

kirara77 · Answer

初めまして。
専門家ではありませんので、穿った見方かもしれませんが。。。
一つには第二次世界大戦での戦後賠償の意味合いも含んでいるのかとも思います。
二つ目は近隣諸国に対する外交的な切り札のとしての意味合いが有ったかとも思います。
勿論、日本の国益と外交戦略的なものからであり、上辺の友好や善意とかのレベルとは違った理由だと思いますよ。
それを国家間関係に期待するのは筋違いで、本当に友好や善意とかでの場合は、ＮＰＯで無ければ無理ですね。
それはＯＤＡを受ける側も承知の上でのことだと思いますよ。。。

ＯＤＡが中国に執着する理由

大きい額を援助したはずでも(1)、

Ｎｏ．６です。

何年か前に、日本と中国政府の合意で円借款（ＯＤＡの９割を占める。

中国へのＯＤＡというと、無償で提供していると錯覚されていませんか。

何で中国が執着するかについてはおいしいから。

政府開発援助（ＯＤＡ）は何で始まったのかもう一度考えましょう。

アメリカと中国は一見、対立しているようですが、アメリカの企業（ユダヤ系）がずっと昔から中国に巨額の融資をして利益をあげていた事はご存知でしょうか？

初めまして。

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

　Ｎｏ．６です。

　何年か前に、日本と中国政府の合意で円借款（ＯＤＡの９割を占める。