物凄くマニアック＆専門的です。制限行為能力

未成年者に関しててですが、
単に権利を得て義務を免れる行為以外の法律行為は
法定代理人の事前の同意か、後の追認が必要となりますよね？

そこで。。
弁済の受領は、債権の額というか量というか。。が減ってしまうので
単に利益を得てるとは言えないですが、
贈与契約は、単に利益を受ける行為に該当し、
成立するのですか？
贈与は無償・片務だからですか？
つまり法定代理人も本人も、これを取り消せないということでしょうか？

また、事前の同意と追認ということについてですが、
未成年者が他人から何かを買った場合に、
法廷代理人が黙示の同意を与えたに過ぎない場合も
これは事前の同意にあたり、もはや取り消すことができない。
というように解釈してもよろしいでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： ok2007 回答日時： 2007/10/13 01:43

弁済の受領の多くは自己の権利を消滅させる行為なので、法定代理人の同意が必要となりましょう。

贈与を受けることについては、負担の無いものであれば「単に利益を受ける行為」に該当しますから、同意不要です。負担付贈与は、同意を要します。
なお、贈与契約は、契約一般法理による解除や、５５０条に基づく撤回が出来ます。この場合に、法定代理人は代理権を行使することが出来ます。

最後に、黙示の同意については、No.1のnep0707さんお書きのとおり事実認定の問題です。認定事実として黙示の同意が認められれば、明示の同意と同様に扱われます。ただ、実際には、黙示の同意よりも５条３項に該当するか否かが争点となるように思います。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2007/10/16 09:15

No.1 回答者： nep0707 回答日時： 2007/10/12 22:10

＞弁済の受領は、債権の額というか量というか。

。が減ってしまうので

おっしゃりたいことがよく分からないのですが、
債権法で「弁済」といったら、債務を果たすことですし、
それを受けるだけなら単に「利益を得ている」ことになります。

＞贈与契約は、単に利益を受ける行為に該当し、成立するのですか？

何の条件もつかない、単に贈与を受けるだけなら該当すると思います。
ちなみに贈与を受けることも「（債務）弁済の受領」です。

＞法廷代理人が黙示の同意を与えたに過ぎない場合も
＞これは事前の同意にあたり、もはや取り消すことができない。
＞というように解釈してもよろしいでしょうか？

「黙示」（あるいは明示）というのは単に外形上の問題で、
法律的に問題になるのはあくまで「同意」の有無だけです。
法律上は同意である以上は同意、というだけのことです。

「そういう行為が同意と呼べるのか？」という問題は個別に検討されるでしょうが、
これは事実がどうなのかを審査するという問題（事実問題）で、法律問題とは別です。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2007/10/16 09:15