国民健康保健の支払いは法律で義務になってますよね

　私の知人に自営業でお金にそう困ってるわけでもないのに国民健康保険に入っていない人がいます。もし事故や入院するほどの病気になったらと心配で保険に入っておく方がいいと勧めても「保健の支払いは法律で義務になってない」と言ってきます。そこで自分なりにネットで調べたら権利はあるのはわかりますが「義務」というニュアンスが見つかりません。どなたかわかる方教えてください

No.1 ベストアンサー 回答者： nrb 回答日時： 2008/01/14 02:28

違いますよ

いづれかの健康保健に加入する義務はありますが・・・・
って自動的に国民健康保健に加入です
市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする

支払い免除とかありますので国民健康保健の支払いは法律で義務には成ってません

加入者の支払いの義務があるの項目は
市町村の条例になります

微妙な表現ですがね

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html

（被保険者）
第五条 　市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。

（適用除外）
第六条 　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者としない。
一 　健康保険法 （大正十一年法律第七十号）の規定による被保険者。ただし、同法第三条第二項 の規定による日雇特例被保険者を除く。
二 　船員保険法 （昭和十四年法律第七十三号）の規定による被保険者
三 　国家公務員共済組合法 （昭和三十三年法律第百二十八号）又は地方公務員等共済組合法 （昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合の組合員
三の二 　私立学校教職員共済法 （昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
四 　健康保険法 、船員保険法 、国家公務員共済組合法 （他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法 の規定による被扶養者。ただし、健康保険法第三条第二項 の規定による日雇特例被保険者の同法 の規定による被扶養者を除く。
五 　健康保険法第百二十六条 の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法 の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第三条第二項 ただし書の規定による承認を受けて同項 の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第百二十六条第三項 の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法 の規定によるその者の被扶養者を除く。
六 　生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者
七 　国民健康保険組合の被保険者
八 　その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの


　

この回答へのお礼

ありがとうございます。
自分の方が間違ってることがわかりました
権利＝義務だと信じていましたがそうではないのですね。

お礼日時：2008/01/14 02:47