「一気に最後まで読んだ」本、教えて下さい!

題名の通り、よく分かりません。

犯罪にあうことではないですよね?
それなら、私が窃盗の被害にあったのも『人権が守られていない』ことになるので・・・

報道されることですか?
思うに、マスコミは何の権利があって、被害者に顔と名前を晒してるんだ?
望むなら、やめさせられるんじゃないですか?

また、被害者自ら『記者会見』を行うことがありますが、その場合、報道されたことが『人権侵害』ではないと思います。


そもそも、事件において、刑事裁判で犯人が罰せられ、民事裁判で賠償請求をするんですよね。
どの過程で『人権が守られていない』のか、教えてください。

賠償金が回収不能だったとしても、しれは当事者間の問題で、『人権侵害』が入る余地がないような気がしますが・・・




以上、被害者の人権が守られていないとはどういう意味か、具体的に、また、マスコミの報道によってどんな被害があり、報道はプライバシー権を根拠に拒否できるか、を教えてください。

A 回答 (5件)

例えば最近の事件で気になるのが、


女モノの下着を近所に投げ入れ捕まった容疑者です。
DNA鑑定で過去に殺人を犯したと報道され、自宅、家の周囲の映像、近所の方のコメントが何度も放送されました。

娘さんが2人いますが、今後、就職・結婚など大きなハンデを受けることになります。
これは加害者家族の人権の件ですが、同様に被害者宅の取材、報道も執拗に行われています。
報せる必要のない被害者の情報が垂れ流されているのが実情です。
これが人権問題にあたります。
プライバシーをさらされ、引越しを余儀なくされるのではないでしょうか。
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>マスコミは許可無く個人情報を流出してはならないという制度が作ってほしい・・・



無理なんじゃないですか。
今日のニュースでNHK職員のインサイダー取引が大きく扱われていますが、それだけ放送局の倫理が落ちているのです。
検証もしない、うわべだけの報道番組や軽薄なお笑い番組が増えていますが、これこそが「視聴率至上主義」の成れの果てですね。
品格が無く、見るに耐えません。
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「被害者家族の人権が守られていない」というのは、主にマスコミの暴走が原因です。


事件が悲惨であればあるほど、理不尽であればあるほど、マスコミは被害者及び被害者家族の報道を続けます。
これが加害者側となると、名誉毀損やプライバシー保護と言うことで保護されます。
被害者側は、被害を受けた事実を発表されるので、名誉毀損では訴えられません。
>望むなら、やめさせられるんじゃないですか?
マスコミの考え方は違います。
例えば、殺された子供の親に対し、泣いているのにマイクを突きつけるリポーターの行為に対し、抗議の電話をすれば、「ああ、反応があった。それだけ人が見ているんだ」と思うのです。
いい例が「みのもんた」でしょう。
朝ズバッ!で、適当なこと言って問題になって、告訴までされて、それがニュースになったら、今まで見たことのない人まで興味を持って朝ズバッ!を見るでしょう。
同じことをワイドショーやニュース番組で繰り返すのです。
被害者側は、心理的ショックが大きくて、報道まで気が回りません。
それに乗じて、マスコミは畳み込むようにして報道しているのです。
その代わり、その後のフォローもしませんね。
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この回答へのお礼

やはりそうですか・・・

『知る権利』はあくまで『公共のこと』に関してであって、個人の情報は個人の財産のごとく保護されるべきだと思います。

マスコミは許可無く個人情報を流出してはならないという制度が作ってほしい・・・

お礼日時:2008/01/20 13:25

・捜査や裁判の段階での精神的・時間的な負担


・過剰な取材や報道
報道や記事の中にはプライバシー侵害、名誉毀損などが少なからずあり、取材過程で私生活も乱される。ただしこれは被害者も加害者家族も一緒。

質問者さんは加害者側の家族の人権侵害についてあれは納得できない、これも納得できないと同様の質問を幾つもあげられていますが、「望むなら、やめさせられるんじゃないですか?」の一言で解決するなら、加害者家族のそれも同じです。膨大な手間暇とコストを無視すれば大部分の人権侵害はそれで解決します。

この回答への補足

なるほど。

被害者家族の報道が「おかわいさうに」的なものがほとんどなのに対し、加害者家族の場合は社会的差別があるので、同一に論じることができないと思います。

マスコミはもっと人のことを考えるべきだし、一組織の横暴で被害が出ることが許されるわけないので、制度上もなんとかするべきですね。

補足日時:2008/01/20 11:12
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取っ掛かりとして、以下のURLは参考になるものと思います。


http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken83.html
http://www.moj.go.jp/SHINGI/010525/010525.html
いずれも、法務省のサイト内に掲載されているものです。
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