米英情報機関（CIAとMI6）の改革

アメリカ9・11事件以降の米英情報機関（CIAとMI6）の改革案についての流れ(原因/理由/結果)について詳しい方いましたら教えて下さい。

もしくは、2004年のCIA再編以後、どのようなメリットデメリットが生まれたのかをご存知の方、一連の流れをご存知の方いらっしゃいましたら教えて下さい。
よろしくお願いします＃＃

No.1 ベストアンサー 回答者： DieMeute 回答日時： 2008/01/24 15:08

アメリカの情報機関についてですが・・・厚い秘密のベールに覆われていて、よくはわかりませんが・・・また、CIAの話だけではないですが・・・

9.11テロ事件以後、それまでは小さな組織だったCIA内部の「テロ対策センター」が大幅に増強されたそうです。当時は400人程度しか配属されていなかったのが、2002年には1500人に増強されたという話があります。
また、2003年にはテロ危険情報を統合的に分析し「テロ脅威統合センター」という組織が、CIA内部に新設されたそうです。

こうした対テロ部門の増強は、他のアメリカ情報機関でも行われた模様です。
FBIでは、2002年に「国家統合テロリズム・タスクフォース」という対テロ組織を新設し、翌年には、テロリスト情報を各政府機関で共有する為の「テロリスト審査センター」という組織を新設したそうです。
また、9.11テロ事件時点では、FBIの対テロ捜査官は1100人いましたが、大幅に増強され、2005年には5000人になっているという話しがあります。
アメリカ国防総省も同様で、9.11テロ事件直後にDIA内部に「対テロ統合情報タスクフォース」という組織を新設したそうです。
また、国防長官直属の極秘諜報部隊「戦略支援チーム」が作られ、2003年頃より活動していたと言われます。この組織は紛争地域に派遣されている軍の特殊部隊と連携し、情報収集をする部隊だそうです。

こうして各情報機関が9.11テロ事件以後、独自に対テロ部門を強化している間にも、9.11テロ事件について、何故、事件を防ぐ事ができなかったのか、調査が行われていました。
そして、上下両院の特別調査委員会が2002年12月に出した報告書は、それまでの情報コミュニティの失敗を指摘するものでした。
各情報機関がテロの兆候を示す情報の断片をそれぞれ事前に掴んでいたにも関わらず、その情報がうまく共有されなかった為、テロを防げなかったという事です。
この報告書が出された後、情報機関だけでなく、政府も調査対象とする独立調査委員会が設けられ、さらに詳しく調査が為され、その結果、この委員会は情報コミュニティ制度の改革を提言します。
その結果、新たに「国家情報長官」が新設され、全情報機関を統括する事になりました。

それまでは、CIA長官が中央情報長官も兼ね、情報機関全体の活動を監督する役目も担い情報コミュニティのトップの座にいたのですが、それはあくまで建前であり、実際はCIAの長官としての役割だけを果たしてきたと言われています。各情報機関との確執、勢力争いなどから他の情報機関との横の繋がりも弱かったと言われています。

こうした弊害を除くために閣僚級の「国家情報長官」が新設されました。そのおかげで、CIA長官はポスト的に格下げの格好になった模様です。それでも情報コミュニティのナンバー2という地位にはいますし、いまだCIAは情報機関の筆頭です。
当然の事ながら、大統領へのブリーフィング役は、CIA長官から「国家情報長官」に変わりました。
また、「国家情報長官室」の組織に「国家テロ対策センター」が創設されましたが、これはCIAの「テロ脅威統合センター」を移管、吸収し、さらに増強したものだという話です。

「国家情報長官」の新設にともない、CIA内部も色々と組織の改変があったようですが、詳しくはわかりません。
新たに「支援本部」なる組織や、それまでの「作戦本部」が「国家秘密工作部」に改変されたという話ですが、詳細は秘匿されているのでわかりません。

「国家情報長官」の創設にともない、CIAやFBIを統合して、新たな新組織を設置するという話も聞こえてきますが、本当かどうかはわかりません。